私立学校 ＶＳ 大統領府、正面対決

オヒョン高など済州（チェジュ）市内の５つの私立校の新入生割当て拒否に対し、大統領府と教育人的資源部（教育部）が、私学非理調査など強い対応を行う方針を示し、割当て拒否事件は、新たな局面を迎えている。

しかし、済州以外にも、１２日、新入生を割当てる予定の全羅北道（チョンラブクド）や大田（テジョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）、慶尚南道（キョンサンナムド）など他の地域の私立学校も、私学法改正に反発し、割当て拒否の方針を繰り返し示し、波紋は拡大するもようだ。

大統領府は６日、私学の新入生割当て拒否を、憲法的基本秩序に対する正面挑戦と見なし、私学非理全面調査に取り掛かるなど強力に対応することに決めた。

大統領府は同日、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長主宰対策会議でこのように決定し、「学生たちの学習権が保障され、父兄が学事日程にきたす支障を懸念しなくてよいよう、必要な行政・司法的手続きを断固かつ迅速に施行する」と述べた。

金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは、「法執行を妨害し、物理的衝突が発生する場合、事態を教唆し主動した指導部などに対しても厳しく責任を問うつもりだ。この機に、一部私学の教師不正採用など、不正腐敗構造に対しても聖域のない調査に取りかかる」と述べた。

氏は特に、「教育部を中心に、私学不正全面調査に着手し、監査人員も補強する。法務部、教育部、行政自治部など関係機関が協調し、不正が摘発され次第、検察への告訴をはじめとする司法手続きも迅速に推進する」と強調した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は李室長に、「今回の事態に対し、徹底した対策を立てよ」と対策会議を開くよう指示し、政府は、李海瓚（イ・ヘチャン）首相主宰で会議を開き、政府レベルでの対策を講じることを決めた。

しかし、教育部と済州島教育庁は同日、５つの私立高の校長と理事長を相手に説得を試みたが、これといった成果はあげられなかった。

いっぽう、新入生割当て拒否の撤回を要求する当該私立高の同窓会や父兄、市民団体の要求も相次いでいる。

５つの私立高の同窓会長団は同日昼、済州ＫＡＬホテルで会合を持ち、新入生割当て拒否事件の解決のため、共同して対応することを決め、学校側に割当て拒否を撤回するよう要求した。