［社説］私学を脅迫して屈服させた政権

韓国私立中高校法人協議会は、各私立学校の新入生割り当て拒否の立場を、昨日撤回した。これは学生の学習権を保護しなければならないというレベルでは幸いなことだ。しかし、これで私学法の改正波紋がすべて解消されたとは考えにくい。

さらに改正私学法に対する各私学の反発を、政権レベルの脅迫に近い対応で無力化させるという盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の態度は、今後も是非の対象になるだろう。先週、済州島（チェジュド）の５校の私立高校が新入生の割り当て拒否の意志を明らかにするや、大統領府は「憲法秩序に対する正面からの挑戦」として、私学不正の全面調査を指示した。私学に対する監査権を持っている教育人的資源部はもちろん、法務部、行政自治部に検察にまで総動員令を下すことにした。

このような対応は、過去の権威主義政権が使った手法と違うところがない。第１野党の反対に耳を塞いで、私学法の改正を強行した与党に続いて、大統領府が私学財団と宗教団体などの反対を全面封鎖しようとするのは、「民主化政権」の姿とは程遠い。このような超強硬姿勢は、他の教育懸案で政府が見せた態度とあまりにも違う。

以前、全国教職員労組組合（全教組）が集団で教員評価制の反対デモをして「反世界化動画資料」を製作したのは、学生の学習権はもちろん、教育の政治的中立を揺さぶる行為だったが、それに対して大統領府はぬるま湯的な対応で一貫した。盧武鉉大統領は、政府政策の広報サイト「国政ブリーフィング」に掲載された「（教員）評価に堂々たる教師、競争力のある学校作り」という記事に、「大統領もここで学んで行きます」という短い書き込みを残しただけだ。教育ネットワーク政策に反対して年次休暇闘争を繰り広げて学校運営に支障を来たした２００３年のＮＥＩＳ波動のときも、政府は年次休暇闘争に参加した全教組教師を厳しく懲戒せず、寛大さを見せた。

ところが、改正私学法に対しては他の意見を受け入れようとしないのが政権内の雰囲気だ。柳在乾（ユ・ジェゴン）ヨルリン・ウリ党新任議長は、私学法の再改正を示唆する発言をしたが、一日で取り消した。私学法の改正を推し進めてきた名分は私学の不正根絶だったが、大統領府が新しい法が施行される前に私学の不正調査を指示すると言うことで、現在の法律でも、不正への対応が可能であることを自ら認めたことになる。

私学不正は現行法によって徹底的に監視し、私学法は７月１日の発行以前に再改正して破局を避けることをもう一度促す。