全国教職員労働組合（全教組）への「反対」の旗印を掲げ、改正私立学校法の反対、教員評価制の賛成という方針を打ち出した教員労働組合団体、「自由教員組合」が３月発足する。
改正私学法をめぐり、政府と私学団体の対立がエスカレートしている状況で、改正私学法と「３不政策」の公論化を狙いとする現職教師労組の発足が、教育界の大きな関心を集めている。
▲発足の背景〓自由教員労組推進委員会は９日開かれた記者会見で、反全教組であることを明確に表明した。推進委は、設立推進の宣言文で「最近、反アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の契機授業（正規教育課程には提示されていない特定テーマについて教育する必要があるとき、行われる授業）の動画騒ぎ、教員評価制パイロット学校の校長に対する人身攻撃などは、全教組が教員集団なのか、暴力集団なのか怪しいくらいだ。行き詰まった教育に息を吹き返し、先進化するために自由教員組合を設立した」と説明した。
１９８９年創立した全教組は「真の教育」をモットーに、教師への「付け届け」根絶を掲げ、教育現場で望ましい役目を果たしてきた。ところが、一部の組合員の反資本主義、反米など、過激な左派的イデオロギーが父兄に限らず、社会から非難を浴びてきた。
自由教員組合は「父兄の心の教育」をモットーに、自由民主主義と市場経済など、憲法の価値に充実した教育を行うという教育の道筋を示した。
▲運営のやり方および今後の計画〓自由教員組合は、改正私学法には反対、教員評価制と全国規模の基礎学歴評価に対しては賛成という対場を明らかにした。
運営のやり方も全教組とは一線を画している。自由教員組合は、中央主権的に運営される全教組とは違って、分権的な組織として運営される。広域市道単位の地域組織を中心に活動し、中央本部は最小限の人材で運営する計画だ。
自由教員組合推進委員会は１月中にホームページをオープンし、「自由教員組合を支持する市民会」を発足させる計画だ。以後２月までに全国で説明会を開催した後、３月労働組合として正式登録する予定だ。
自由教員組合推進委員会の共同代表である金静寿（キム・ジョンス）慶尚北道（キョンサンプクト）・龜尾（クミ）女子高教師は、「現在、全国的に１５０人の教師たちが推進委員会のリストに名を連ねている。３月の正式発足後、年内に３万人まで組合員数を増やす計画だ」と意気込んでいる。
crystal@donga.com
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