この１０年間で韓国人の理念的志向が保守化し、経済成長を重視する国民が増えたことが、調査により分かった。これは、東亜（トンア）日報付設の２１世紀平和財団・平和研究所が韓国社会科学データセンター（所長＝李南永・淑明女子大教授）に依頼し、昨年１２月に、全国の成人１２００人を対象に行ったアンケート調査「韓国人の生と価値変化」を通じて分かったもので、９日に発表された。
同アンケート調査は「世界価値観調査（World Values Survey）」という題目で、およそ８０カ国が同じ質問項目を使って、１９８０年から５年の周期に実施している調査の一環として行われた。
調査の結果、１０点の尺度から１点を「最も進歩的」、１０点を「最も保守的」だとした時、回答者が自ら評価した理念の点数は、９５年の５．３３から０１年の５．４３、さらに０５年の５．７８へと、進歩から保守の方向へ移ってきている。１０点の尺度の中間は５．５点だった。
同調査で「進歩と保守のうちどちらに属するのか」という質問に「保守」（７〜１０点）という回答が３９．１％で、「中道」（５〜６点、３２．３％）と「進歩」（１〜４点、２８．６％）より多かった。保守に属するという回答は９５年（２９．３％）に比べて９．８％増えた。
「経済成長」と「環境保護」の重要度を比較する質問には、回答者の５２．５％が経済成長を、３５．１％が環境保護をさらに重視しなければならない、と答えた。「今後の１０年間で作られなければならない国家の目標」を尋ねた質問では、大半が「職場と社会での参加の増大」（２３．９％）や「国防の強化」（７．０５％）などより、「高度経済成長」（５７．９％）が選ばれた。
また「経済の安定」（７５％）が、「人間的な社会への発展」（１６．８％）や「犯罪掃蕩」（３．５％）よりも、はるかに重要だと回答した。９５年の調査では「経済安定」が５０．０％であり、「人間的な社会への発展」が３５．３％だった。
機関や団体への信頼度に関連した調査では、信頼度が最も高い団体として環境運動団体（７１．７％）を選び、続いて人権・慈善団体（７１．２％）、女性運動団体（６８．４％）、テレビ（６６．８％）、新聞（６４．３％）、市民団体（６２．８％）、警察（５８．７％）の順だった。
「明日総選挙が実施されれば、どの政党に投票するか」との質問には、半分を上回る５１．７％がハンナラ党を選び、その次は与党のヨルリン・ウリ党（２３．８％）、民主労働党（１５．３％）、民主党（７．２％）の順だった。また「決して投票したくない政党」にはウリ党（３７．１％）、ハンナラ党（２４．７％）、民主労働党（１３．０％）、民主党（１０．９％）の順だった。
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