日本の植民地時代に隔離施設に強制収容されていた韓国人のハンセン病患者たちが、裁判の手続きを経なくても日本政府の補償が受けられるメドがついた。
９日の毎日新聞によると、ハンセン病問題を取り扱ってきた日本の超党派国会議員会は、外国で強制隔離された患者も補償対象に含めることを柱とするハンセン病補償法の改正案を、２０日に召集される通常国会で議員立法として提出することを決めた。
改正案は、日本によって韓国、台湾などの外国収容施設に収容されていた患者にも、日本の国内施設の収容者と同様の補償を行うように規定している。
日本の厚生労働省も、韓国人と台湾人の感染病患者に対する救済策を検討してきただけに、改正案が国会で成立すると、直ちに補償を行うという方針だと同紙は伝えた。
東京地裁は昨年１０月、韓国と台湾の収容者たちが日本政府を相手取って起こした訴訟で、台湾のハンセン病患者には勝訴、韓国側には敗訴という相反する判決を下して、現在２審の裁判手続きが進んでいる。
超党派国会議員会が裁判の結果を待たずに、法改正案を提出することにしたのは、対象者がいずれも高齢者であり、迅速な補償が必要だという指摘を受けてのことだ。
parkwj@donga.com
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