国防部は最近の軍作戦の環境変化を受け、国民の財産権保障に向けて、全国139の地域・7146万坪にのぼる軍事施設保護区域(以下保護区域)を、今年3月1日から全面解除または緩和する、との方針を決めた。
国防部は13日、今回保護区域指定が解除される地域は全国にわたり、108の地域・6522万9000坪で、ソウル汝矣島(ヨウィド)の73倍以上の面積にあたり、95年以降最大の規模だと伝えた。
保護区域指定の解除された地域では、自治体首長が所轄部隊との事前協議なしに、建築物の新築・建て増しを許可または処分できることになる。
また、民間人による建築物の新築・建て増しが禁止されていた統制地域も、制限地域へと緩和されれば、所轄部隊との協議を経て、新築・建て増しが可能になる。
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