Go to contents

省庁公務員478人また増員

Posted January. 18, 2006 03:00,   

한국어

新年早々、政府は公務員の増員を決定した。

政府は17日、ソウル鍾路区世宗路(ジョンログ・セジョンロ)にある政府中央庁舎で李海瓚(イ・ヘチャン)首相の主宰で国務会議を開き、10省庁の公務員の定員を478人増やす省庁別職制の改正令案と検事定員法施行令の改正令案を通過させた。

政府は来月まで計19の省庁で3500人以上の定員を増加する各省庁職制の改正令案を処理する予定で、「大きい政府」による效率性論争が再現される模様だ。

▲「政府の效率性が重要」〓同日、処理された各省庁の職制改正令案の内容を見ると、公務員の定員増加にはすべて理由と名分がある。

環境部は「有害化学物質管理法」が改正されたことにより、新規化学物質及び取り扱い制限・禁止物質の管理業務が追加されたという理由で、管理人力160人の増員が必要だと明らかにした。

統一部は南北交流協力業務が増えたという理由で、3〜7級及び機能職職員34人を増員しており、建設交通部は不動産実際取り引き価格の届出制の導入と大都市の広域交通管理業務の増加によって人材が必要だとし18人を増やした。

金蒼浩(キム・チャンホ)国政広報処長は「単純に公務員数が増えるか、減るかということは重要なことではなく、与えられた人材を持って政府がどれほど業務を效率良く処理するのかが重要だ」と話した。

▲「大きい政府は決して效率的ではない」〓現政権の公務員が引き続き増えることはスタート当時から予見されたことだった。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は就任初期から「『小さな政府』よりは效率的な政府が重要だ」とし、公務員を減らす構造調整が最優先ではないとの方針を再三強調してきた。

行政自治部が昨年末に公開した資料によると、現政権に入って増えた一般分野の国家公務員は昨年7月末までで計6970人。これと別に警察は4220人、教員は1万1232人が増えて、3年間で公務員が合計2万2422人増えた。

しかし、政府は鉄道庁の民営化によって鉄道庁職員2万9756人が公社職員に身分が変り、全体公務員は7334人減少したと主張する。

このように公務員が増えることにより政府の人件費も天文学的に増えている。地方政府が負担する公立教員の人件費を除いて、一般職と警察職公務員の増員分1万1000人余りの人件費だけでも2年間2兆1383億ウォン増加した。

仁川(インチョン)大学の趙全赫(チョ・ジョンヒョク)経済学教授は、「政府は效率さえ良ければ大きい政府でも問題ないと言うが、大きい政府は決して效率的ではない」とし、「英国や日本など外国もかなり前から小さな政府を追求してきており、小さな政府は時代の流れ」と話した。



tesomiom@donga.com