全国経済人連合会（全経連）など経済５団体は１７日、「国家人権委員会（人権委）の国家人権政策基本計画（ＮＡＰ）の勧告案は、一部の進歩勢力の主張のみを反映した理想論」とし、全面見直しを再び促した。
また、人権委の基本的な役割と機能に対する再確立が不可避だとし、事実上、現人権委の解散と再構成を要求した。
全経連の姜信浩（カン・シンホ）、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）、韓国貿易協会の金在哲（キム・ジェチョル）、金容九（キム・ヨング）中小企業協同組合中央会会長など経済５団体長は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）にあるロッテホテルで会合を行い、「ＮＡＰの勧告案に対する財界の立場」を発表した。
彼らは声明で、△「良心的な兵役拒否」認定、△公務員と教師の政治活動の許容、△集会とデモに対する場所、時間制限の廃止——などの内容を記した人権委の勧告案は、憲法裁判所と最高裁判所の判例に違背するだけでなく、国際基準をも超えたものだと主張した。
さらに「必須共益事業場のストに対する職権仲裁制度を廃止し、非正規職の雇用抑制及び同一労働・同一賃金を勧告したことは、現実を勘案しない『理想論』に過ぎない」とし、全面的見直しを求めた。
また、経済５団体長は「労使葛藤を減らしていくためには、人権委はこれ以上労使問題に関与してはならない」とし、「次期人権委にはバランスの取れた見方を持ち、社会的徳望のある人士に参加機会を与えなければならない」と批判した。
これと共に、「現状況で人権伸張のために一番急がれる課題は雇用創出」として、「財界は持続的な投資拡大を通じて、雇用創出と社会・経済的二極化の解消に中枢的な役割を果たす」と明らかにした。
財界が１２日、全経連会長団会議で人権委の勧告案を正面から批判したのに続いて、５日後には経済５団体長の緊急会合という形を通じて、より強力に声を出すことで、政府と財界の緊張は高まるものと観測される。
changkim@donga.com
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