韓国と米国は１９日、在韓米軍の韓半島以外の地域への投入を許可する戦略的柔軟性に公式に合意した。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官とライス米国務長官は同日午前（現地時間）、米ワシントンで第１回韓米閣僚級戦略対話を開き、「韓国は、米国の世界軍事戦略の変化の論理を十分に理解し、在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性を尊重する」という内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
また、両国は共同声明で、「米国は、韓国が韓国国民の意思に反して北東アジア地域の紛争に介入することはないという韓国側の立場を尊重する」ことを明らかにした。
政府関係者は、「０３年と０４年に開かれた韓米安保協力会議（ＳＣＭ）では、『韓国が戦略的柔軟性の必要性を理解する』という方向でまとめられたが、今回は、米国が韓国の立場を尊重するという内容が追加されたという点に大きな意味がある」とし、「少なくとも、北東アジア地域で韓国が望まない紛争に介入してはならないという韓国の立場が反映された」と評価した。
しかし、両国が具体的な状況に関する詳細項目まで合意したわけではなく、今後、在韓米軍の実際の運用をめぐって摩擦が起こる可能性は排除できない。
▲論議の過程〓米国が、在韓米軍の戦略的柔軟性を初めて提起したのは、０３年の韓米同盟未来構想会議（ＦＯＴＡ）においてだ。０１年の９・１１テロ以後、全世界の米軍を迅速機動軍の形態に再編する計画を作成した米国が、在韓米軍も他の紛争地域に迅速に投入できるように道を開こうとしたためだ。
しかし当時は、在韓米軍削減、竜山（ヨンサン）基地移転、イラク派兵などの山積した懸案のため、十分に論議されなかった。
両国がこれを本格的に論議し始めたのは、昨年２月のＳＣＭからだ。しかし、その直後の昨年３月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が空軍士官学校の卒業式で、在韓米軍の戦略的柔軟性に強い憂慮を表明したことで、韓米に対立が起こったこともある。
その後、１２回の非公開会議が開かれた末、昨年１１月頃に実務ラインで合意が成立した。今回の合意はこれを追認したものだと政府関係者は説明する。
▲残された難題〓在韓米軍の戦略的柔軟性に関する詳細な規定がないという点で、今回の合意は厳密に言えば、原論的な宣言に近い。実際に、北東アジア地域の紛争に米国が在韓米軍を投入しようとする場合、両国が対立する恐れがあるということだ。
政府当局者はこれについて、「そのような事が発生する可能性は極めて低い」としつつ、「世界的な次元では米国の立場を尊重し、韓半島と北東アジアにおいては韓国の立場を尊重する方式で、宣言的な合意だけをする方が、互いにとって実益だと判断した」と説明した。
政府は、０４年に在韓米軍３６００人をイラクに投入した前例を挙げ、両国が非常事態に対処できる信頼関係を構築していると説明する。
しかし、韓半島の安定に直接的に影響を及ぼす北東アジア地域の紛争は、イラクと次元が異なるという点で、依然として憂慮は残る。世界戦略という大きな絵を描く米国と、韓半島の安定を優先する韓国の間に、「国益の衝突」が起こる蓋然性が存在するためだ。
jkmas@donga.com
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