ソウル大が２０日、ソウル冠岳区（カンアクク）選挙管理委員会（選管委）に、総長を選出する直接選挙の管理を委ねた。これで、選管委の管理のもと総長を選出することになった国立大は、木浦（モクポ）大と大邱（テグ）教育大を含む３校に増えた。
だが、ソウル大評議会は同日、国公立大総長直接選挙の選管委管理を定めた教育公務員法に対する効力停止仮処分の申請を早期に処理するよう、憲法裁判所に求めるなど、継続して反発した。
ソウル大関係者はこの日、「昨年９月に発効した改正教育公務員法によって、今年行われる総長候補直接選挙の事務を所轄選管委に委ねた」と話した。同関係者は「教授の間で、総長候補選挙の委託管理に反対する声があり、全国の国公立大教授協議会が憲法訴訟を起こしたこともあるが、憲法裁の決定が下されるまでは現行の法に従うべきだ」とした。
しかし、ソウル大の最高議決機関であるソウル大評議会は同日、一部国公立大が提出した教育公務員法効力停止仮処分の申請についての意見書を憲法裁あてに送った。これに先立ち、ソウル大評議会は昨年１０月、憲法裁に同法の違憲性を指摘し、憲法訴訟を起こしたこともある。
ソウル大評議会は、意見書で「教育公務員法は大学と学問の自由を侵害する規定であり、仮処分の決定が遅れれば、国公立大の自律性が深刻な侵害を受ける」と主張した。
ソウル大評議会は、５月１０日に行われるソウル大総長選に先立ち、憲法裁が仮処分の申請を受け入れるか、違憲決定を下すかするのを待つとの方針であり、政府とソウル大の対立は依然として解消されないままだ。
それでも、国公立大の首長にあたるソウル大が選挙管理を委託したのは、政府の案に「白旗」を掲げたものと受けとめられており、ソウル大は内外から非難を受けている。
ソウル大のある教授は「昨年、大学の自律性を強調した総長と評議会が、結局、政府の案に応じた格好になった」とし、「選挙管理委託について、学内の意見聴取と対策作りなどをおろそかにしたという批判を免れがたい」と話した。
ソウル大は通常、総長の任期満了を６０日後に控えた５月２０日前後に、総長選挙を実施したが、選管委の委託管理になったため、日程を繰り上げて今年は５月１０日に選挙を行う予定だ。全国の国公立大は５１校であり、うち１３校が今年、総長選挙を行う。
mint4a@donga.com
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