両極化現象の解消に向けた財源調達のため、政府が進めている各種の租税政策が、逆に両極化現象を悪化させていると懸念する声が出ている。
政府が最近発表した、△非課税及び税金減兔幅の縮小、△底所得層の所得把握のための自営業者たちの従業員賃金内訳提出制度、△焼酒税率引き上げなど目的税の引き上げと新設——などが代表的な例だ。
これに関連して韓国納税者連盟は２３日、「底所得層から税金を取り立てて底所得層を支援しようとするものだ」とし、「逆走する両極化対策」だと批判するなど、納税者たちが反発を強めている。
財政経済部（財経部）が最近国会に提出した「２００５年租税支出報告書」によると、昨年の非課税及び租税減兔総額１９兆９８７８億ウォンのうち、勤労者と農・漁民などへの支援金は８兆６８２６億ウォンで全体の４３．３％だった。
中小企業への支援と社会保障のために減免した税金は、全体の１８．２％にあたる３兆６２９６億ウォンだ。したがって、昨年に減免したり徴収しなかった税金のうち、庶民生活と直接関係のある部分だけでも全体の６１．５％に上る計算になる。政府は、成長潜在力拡充のための投資と研究開発（Ｒ＆Ｄ）、国防関連租税の減兔は維持する方針だ。
結局、非課税及び税金減兔の幅を縮小するためには給料生活者、農・漁民、中小企業に回ってくる恩恵を減らさなければならないことになる。とくに、給料生活者に対する所得控除は１１項目の７兆７０００億ウォンに上り、農・漁民向けの機材の付加価値税免除金も３兆ウォンに上っている。
財経部の許竜錫（ホ・ヨンソク）租税政策局長は、「成長潜在力向上に必要な投資促進と、研究開発支援に対する税金減兔は維持する」と述べ、農・漁民と庶民層のための税金減兔額を縮小することが、現時点では不可避であることを認めた。
財経部は、今年５月から１６０の減兔項目のうち７５％に達する１２０項目を全面的に見直す計画だが、所得税法、租税特例制限法、付加価値税法などの関連法の改正案が国会を通過するかどうかは不透明だ。
政府が底所得層の所得把握のために進めている「自営業者従業員賃金内訳提出」制度に対しても、反発の動きが強まっている。
金善澤（キム・ソンテク）韓国納税者連盟会長は、「自営業者の８０％に上る零細自営業者たちが、国民年金など４大保険料だけでも８％ほどの負担がかさむことになるこの制度を受け入れるのは困難だ」と言い切った。
これに関連して、自営業者たちは財経部ホームページに「サイバーデモ」を繰り広げている。
一方、朴炳元（パク・ビョンウォン）財経部第１次官は同日、あるラジオ番組に出演し、「焼酒税率の引き上げを再度推進する必要がある」と述べた。
弘益（ホンイク）大の全聖寅（チョン・ソンイン）教授（経済学）は、「非課税と租税減兔の縮小など政府の進めている政策は、庶民の負担だけを増やす可能性が大きい。税収確保には役に立つかも知れないが、両極化現象の解決には逆行する措置だ」と指摘した。
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