来韓中の米財務省金融犯罪取締チームは２３日、「マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に対する米財務省の措置は、制裁の性格ではない」との見解を明らかにした。
米財務省チームは同日、ソウル・鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の外交通商部（外交部）庁舍で、外交部、統一部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係者たちと実務会議を開き、「ＢＤＡに対する措置は６者協議と全く関係なく、米金融機関と金融システム保護のための純粋な法執行のレベルで取った防御的な措置だ」と述べたと、外交部関係者が伝えた。
米財務省チームの発言は、「金融制裁を受けながら６者協議に出席するわけにはいかない」という北朝鮮の主張を、事実上一蹴したものだ。
会議で、韓国政府の関心は、米財務省チームのマカオ現地調査と中国当局との実務協議の結果に集中した。北朝鮮の偽ドル札製造と資金洗浄の疑いがどれほど具体的に浮かんできたのか、また中国当局との協議内容次第で北朝鮮核問題をめぐる６者協議の行方が決まるからだ。会議が終わった後、韓国政府関係者は「米国側がさらなる措置を準備しているという印象はなかった」と述べた。
しかし、会議の内容について政府は口をつぐんだ。「米国側が（北朝鮮の偽ドル札製造問題と関連した）憂慮の深刻性を北京やマカオなどの政府高官に伝え、マカオ金融当局の高官と協議した」という『事実』と、「米中協議が生産的だった」という米国側の『評価』だけを簡単に伝えるにとどまった。
北朝鮮による偽ドル札製造と流通疑惑については、具体的な資料とともに詳細な説明があったものと見られる。１００ドルの偽札の実物はもちろん、紙幣偽造に必要な特殊インクや精密貨幣印刷機などを購入した明細が提示された可能性もある。
これまで「事実関係に対する確証が必要だ」という態度を示してきた韓国側は会議後の会見で、「参考に値する部分があった。米国側が話した内容もこれから評価分析として参考にする」と述べた。何か韓国政府も知らなかったような情報か、もしくは違う見方からの分析が伝えられたと見られる。
同日の会議では、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議は取り上げられなかったという。米財務省チームが金融犯罪関係の実務者だけで構成されたためだ。米側出席者は、財務部のダニエル・グレーサー副次官補（テロ団体資金および金融犯罪）をはじめ国務省と駐韓米大使館の関係者たちだった。
しかし、米財務省チームがワシントンに帰ってからまとめる「韓中日歴訪結果報告書」の内容によっては６者協議に少なくない影響が出るのは避けられない。米財務省チームは同日午後、韓国財政経済部傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）の関係者などとも会談した。２４日には日本へ発つ予定だ。
jkmas@donga.com
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