［社説］「揺れる８・３１対策」は政府与党の責任だ

政府高官が「化け物でなければ崩せないはず」と大口をたたいた昨年の８・３１不動産総合対策が、市場では効果を発揮できずにいる。政府与党は意図した通り、昨年末、関連立法を強行したが、ソウル・江南（カンナム）地区と首都圏一部地域の不動産価格が上がり始めている。その反面、ソウル・江北（カンブク）地区など一部地域では、急いで引っ越さねばならない事情が生じても、取引きがなく引っ越しもできない状況だ。先週、政府は、８・３１対策を作った公務員たちに勲章を授与するといって、閣議で栄誉授与案を決定したが、笑うに笑えなくなった。

対策の効果がないと、建設交通部は再建築マンションが不動産価格上昇の「主犯」だと決めつけ、再建築承認権の一部を地方自治体から回収しようとした。しかし、再建築マンションの容積率や階数の高さに対する判断は、地域の実情に合わせて弾力的にするのが正しい。中央政府がこのような業務まで掌握しようとするのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が強調してきた「地方自治活性化」にも逆行することだ。

再建築マンションの容積率規制を通じて投機を抑え、不動産価格を安定させるという発想からは効果は少ない。人気地域の再建築マンションの階数の高さ制限を思いきって解除し、供給を拡大するのが、マンション価格の安定に役に立つという現実論のほうが、もっと説得力がある。

政府は、８・３１対策によって生じた副作用と後遺症から目をそらしてはいけない。総合不動産税課税対象を拡大したせいで、売る物件がほとんどなくなってしまった。重課税を圧迫すれば不動産を売り物に出すはずだという漠然とした推測は外れてしまった。供給不足などで不動産価格上昇への期待感が膨らんだ上、譲渡所得税まで重く賦課すると、家を売って譲渡税を多く払うより、もうちょっと辛抱してみようという心理が作用するのだ。このような市場心理を読めない卓上対策は、現政府に入ってからも２０回あまりも出てきたが、効果は長続きしなかった。

政府が不動産対策の決定版だと誇ってきた８・３１対策さえ、「攻撃目標」だったソウル江南地域で失敗し、他の地域の住民にはもっと大きな喪失感と不便を与える結果を産んでいるのだ。そうすると政府は、「再建築承認権が自治体にあるのが問題」と矢先を変えようとするが、根本的な問題は、市場原理を無視した「コード政策」にある。不動産問題を政治社会的対決構図作りのための道具にするのを止め、市場原理にもとづいて見直さなければならない。