「戦時作戦権還収の時は、韓米防衛体制に損傷」

現在、実質的に在韓米軍が保有している韓国軍に対する戦時作戦統制権を還収することは、韓米連合防衛体制を損傷させるものだという内容の国会国防委員会の報告書が出された。

２５日に公開された国防委の報告書によると、在韓米軍が漢江（ハンガン）以南に再配置され、米軍がもはや引継ぎ鉄線（trip wire）の役割をしない状況で戦時作戦統制権を還収する場合、韓国の安保資産である韓米連合防衛体制が損傷する恐れがあるというものだ。

同報告書は、「戦時作戦統制権還収問題は、韓国軍の独自の対北朝鮮軍事抑止力を高めるハードウェア的な観点で接近してはならない」とし、「軍事戦略および抑止戦略に関連したソフトウェア面の韓国軍の能力と情報収集能力の画期的な向上が先行するべきだ」と指摘した。

これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２５日に、戦時作戦統制権還収問題に関する韓米協議の早期決着を言及したこととは対照的だ。

「在韓米軍の再調整と２１世紀北東アジア軍事安保秩序」というタイトルの同報告書は、国防委が昨年１１月、誠信（ソンシン）女子大学の金暎浩（キム・ヨンホ、４７、国際政治学）教授など３名の外交安保専門家に依頼して作成したものだ。

同報告書は、在韓米軍の戦略的柔軟性についても、「戦略的柔軟性は、米国の戦略推進過程で基地提供国である韓国の意思がまったく反映されないという点に照らして、韓国としては受け入れがたい案だ」としながら、「国民的合意を通じて推進しなければならない」と指摘した。

このため報告書は、韓米同盟の枠組みに傷をつけずに、在韓米軍の長期駐留を保障できる内容の「韓米安保共同宣言」を採択する方向で、戦略的柔軟性問題を解決する案を模索すべきだと助言した。

taewon_ha@donga.com