来月９日、ソウルとロンドンの証券市場に同時上場されるロッテショッピングの公募価格が４０万ウォンに決まった。
ロッテショッピングの上場に向けた主幹事会社（lead manager）である大宇（テウ）証券は２７日、機関投資家たちの需要予測を踏まえてロッテショッピングの公募価格を４０万ウォンに決めたことを明らかにした。
公募価格４０万ウォンは、市場の予想価格よりやや高いものだ。ロッテショッピングは、金融監督院に提出した有価証券申告書で公募希望価格を３４万〜４３万ウォンと提示した。ところが、証券街では、最近証券市場が調整局面にあるということを考慮し、ロッテショッピングの公募価格が３８万ウォン弱に決まるものと予想した。
公募価格が４０万ウォンに決まったことから、ロッテショッピングは新株発行で、ソウルとロンドンの証券市場で３兆４２８５億ウォンを調達する見通しだ。ロッテショッピングは、国内で１７１万４２８６株を発行し、６８５７億ウォンを、ロンドンで６８５万７１４３株を発行し、２兆７４２８億ウォンを調達する。
公募価格を基準とすると、ロッテショッピングの時価総額は１１兆４２８５億ウォンにのぼる。９兆３０００億ウォン程度のライバル、新世界（シンセゲ）を抜き、国内証券市場の時価総額上位１１位に躍り出ることになる。
ロッテショッピングは、来月２、３日に公募を実施し、９日には証券市場に上場する予定だ。
一般投資家は、上場主幹事会社である大宇証券や共同買収団である教保（キョポ）、大信（テシン）、東洋（トンヤン）総合金融証券、三星（サムスン）、ウリィ投資、韓国（ハングク）投資、現代（ヒュンダイ）証券などで公募株を請約（株を買収して株主になるという意思表示）できる。これらの証券会社に口座のない投資家たちは、新たに口座を開かなければならない。
一方、２７日に予定されていた未来（ミレ）エセット証券の公募価格発表は、需要予測が遅れ、旧正月以降に延期された。
roryrery@donga.com
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