「検察の花」と呼ばれる検事長への昇進を控えている、ある地方検察庁のＡ次長は１７日、大統領府サイドから「情報提供同意書」を提出せよとの連絡を受けた。
Ａ次長は同日、上級公務員の人事検証を担当する大統領公職紀綱秘書官室を自ら訪ね、自分と家族の金融取り引き明細、出入国事項、兵役記録などを調査しても差し支えないという同意書に署名した。
Ａ次長だけでなく、検察幹部への昇進を控え、検事長昇進対象として名前の挙がっている司法試験第１２、１３回の検事１５名が、同様の要請に情報提供同意書を提出しており、大統領府サイドはこれに基づいて精密検証作業を行っていることが明らかになった。
大統領府が検事長への昇進対象者まで直接検証作業に乗り出したのは、検察史上初めてのことだ。これまで検事長への昇進は、法務部長官と検察総長が協議して作成した人事案を大統領府が追認する方式で行われてきたし、大統領府は検察総長の候補者に限って直接検証を行ってきた。
大統領府は２００４年、軍の将軍進級対象者に対しても、初めて人事検証を行ったが、当時は、国防部が持参した検証資料を大統領首席秘書官らの参加する人事推薦会議で精密検討するレベルだった。
そうした点で、今回のように公職綱紀秘書官室で直接調査を行うのは異例のことでもある。
現場の検事たちの反応はさまざまだ。「これまでは、出身地域別に適当に配置するといった人事を行って、法を扱う検事にとって生命とも言うべき道徳性検証は後回しにされてきた」と言う肯定的な反応もあり、「検察が政権に反発するから、綱紀確立に出たのではないか」と疑問を抱く検事もいる。
一方、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「検事長の昇進対象者に対する検証作業に時間がかかり、検察幹部の人事を正月連休後に延期した」と明らかにした。
jin0619@donga.com
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