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[社説]私学法再改正で国会正常化の成果を

[社説]私学法再改正で国会正常化の成果を

Posted January. 31, 2006 03:21,   

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与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル、野党ハンナラ党の李在五(イ・ジェオ)院内代表が昨日、北漢山(プクハンサン)で「山中会談」を持ち、来月1日、国会を正常化することに合意した。国会空転の原因となってきた私立学校法(私学法)問題は、ハンナラ党が再改正案を提出すれば、国会教育委員会で話し合うことを決めた。

53日間国会が空転を繰り返したのは、与党が私学法改正案を無理に推し進めたからだ。政府与党は解放型理事制、理事長の親戚・姻戚の校長就任禁止など、違憲性の毒素条項が多いという私学、法曹界、野党の主張を無視した。改正案成立後、私学の反発が広がると、施行令で母法を補うという非法的発想まで見せた。

与党が再改正に向けた交渉に応じるとしたのは、改正私学法が抱えているこのような問題点を事実上認めたという点で、遅まきながら幸いである。与野党は争点となっている案を綿密に検討し、悪法の改正私学法を再び見直してほしい。この過程で特に与党は、極めて少数の私学不正を防ぐために、私学の自律性を侵害し、教育現場を特定教員団体の働きに左右されるようにする誤りを繰り返してはならない。

国会には懸案が山積している。今現在、5つの省庁の長官と警察庁長の人事聴聞会が予定されている。裏話が多い内政者の資質と能力を徹底して検証し、適材適所の人事なのか国民が判断できるようにしなければならない。増税対減税、法曹ブローカーのユン・サンリム容疑者事件、黄禹錫(ファン・ウソク)ソウル大教授事件なども忠実に扱うべきだ。

基礎議員選挙区制問題もただで済まされるような問題ではない。広域議会が地域別民間選挙区確定委員会が提示した4人選挙区161ヵ所を39ヵ所に減らし、2人選挙区を366から607に増やしたのは、多様な人材を迎え入れるための中大選挙区制の趣旨に合わない。ウリ党とハンナラ党が基礎議会を「分け合う」可能性が高いだけに、再調整が望ましい。

与野党は、今回の旧正月の連休期間中、政略的な争いをやめ、民生経済の回復に尽力してほしいという民の声を聞いたはずだ。2月の臨時国会からそのことを実践に移さなければならない。