共働き世帯の税負担、来年から最高７０万ウォン増加

全国の５００万世帯に上る共働き夫婦世帯の税負担が、来年から最高７０万ウォンまで増える。

政府が一人または２人世帯の労働所得に対する新たな控除をなくすことを決めたが、所得税法上大部分の共働き世帯が１、２人世帯に当てはまるためだ。

子供のいない共働き世帯は、年間税金が所得水準によって１６万〜７０万ウォン、子供１人を持つ共働き世帯は１２万〜５２万ウォン、子供２人以上を持つ共働き世帯は８万〜３５万ウォンずつ増えることになる。

財政経済部（財経部）は３１日に記者会見を開き、少子高齢化およびセーフティーネット構築に必要な財源を調達するため、現在１、２人世帯に適用している少数者の追加控除廃止を進めていると公式発表した。

財経部の金容鏜（キム・ヨンミン）税制室長は、「扶養家族数が少ないほど１人あたりの控除額が多くなる、出産奨励に逆行する制度であるため、廃止を視野に入れている」と明らかにした。

ところが、政府の説明と違って、共働き夫婦は子供がいても所得控除金額が１００万〜２００万ウォン減ることになる。

現行の税法上、夫婦がいずれも労働所得者である共働き夫婦は、所得控除をそれぞれ受けながらも各自が１人世帯または２人世帯に分類され、追加控除を受けるからだ。

たとえば、子供のいない共働き夫婦はそれぞれ１人世帯に分類され、１００万ウォンずつ少数者追加控除を受ける。

子供１人を持つ共働き夫婦は１人が子供とともに２人世帯に分類され、残りの配偶者が１人世帯になり、あわせて１５０万ウォンの控除を受けている。

子供２人以上を持った場合は、同様の方式で１００万ウォンの所得控除を受けてきた。

しかし、今回の措置が施行されると、働く女性の追加控除の恩恵がすべてなくなり、政府の女性経済活動奨励政策に反するという批判を免れないものとみられる。

「出産奨励に逆行するため、同制度を廃止する」という説明も、つじつまが合わないという指摘だ。共働き夫婦世帯数に対する公式の政府統計はない。ただ、０３年国民（クンミン）銀行が１９０２世帯を標本に調査した共働き夫婦世帯比率３１．７％を適用すれば、全体１５９０万世帯のうち５００万世帯程度が共働き世帯であるものと推定される。

韓国女性民友会の鄭銀淑（チョン・ウンスク）事務処長は、「共働き夫婦が大部分である１人世帯と２人世帯に不利益を与えてまでして、少子化対策の財源を調達するのは筋ではないというのが公の立場だ」と反発した。

成均館（ソンギュンクァン）大の金峻永（キム・ジュンヨン）教授（経済学）は、「非課税対象を減らし、税源を確保するのは中長期的には望ましいが、内需が不振な状況であるため、中間層の消費を萎縮させかねない」と分析した。

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