一戸建ての公示価格、昨年比５．６％上昇

財産税と総合不動産税の賦課基準となる一戸建て（多世帯住宅を含む）の公示価格が、昨年に比べ全国平均５．６％上がった。このため、一戸建て保有者の財産税関連負担も５〜６％上昇することになった。

建設交通部（建交部）は３１日、全国の一戸建て４７０万戸のうち２０万戸の標準住宅に対する鑑定評価価格を公示した。

建交部は、同標準住宅の公示価格を基準に、全国の全ての一戸建ての個別公示価格を算定し、４月２８日に発表する。公示価格の基準日は今年１月１日。

行政中心複合都市が建設される忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）の一戸建ては、公示価格が平均５０．５％上がり、上昇幅が最も大きかった。京畿道楊州市（キョンギド・ヤンジュシ＝２１．１％）、仁川中区（インチョン・チュング＝２０．４％）なども２０％以上上がった。

市道別では、行政都市および各種開発事業の影響で忠清南道の上昇率が１３．０％で最も大きく、続いて京畿道（８．９％）、蔚山（キョンギ＝７．４％）、大田（テジョン＝７．２％）、仁川（５．８％）の順だった。

標準住宅の中で公示価格が最も高い所は、ソウル市鐘路区新門路（チョンログ・シンムンロ）２街にある一戸建てで、３０億２０００万ウォン。最安値は慶尚北道（キョンサンブクド）にある４８万３０００ウォンの農家だ。

総合不動産税の対象となる公示価格６億ウォンを超過する一戸建ては、標準住宅のうち１０００戸で、全国的には約２万３０００戸と推算される。

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