政府の「中長期の租税改革方法」内部報告書流出の責任を問われ、7日、財政経済部(財経部)の担当局長が電撃的に役職を解任された。1998年に財経部としてスタートして以降、役職解任処分が出されたのは初めて。役職解任された局長は、今後、大統領府、首相室、国家情報院(国情院)の調査を相次いで受けることになる。
しかし最近、国家安全保障会議(NSC)から流出した「在韓米軍の戦略的柔軟性」関連内部資料を与党ヨルリン・ウリ党の崔載千(チェ・ジェチョン)議員が相次いで暴露したことに対しては、調査を行っただけで何の懲戒措置も取っておらず、公平性に欠けるとの見方が出ている。問題になった財政部報告書は、当初20日の公聴会に付託される予定だったので、機密事項でもなかった。
財経部は、東亜(トンア)日報が単独で報じた報告書「中長期の租税改革策」の外部流出に関連して、7日、人事委員会を開き、尹永善(ユン・ヨンソン)租税改革実務企画団副団長(局長級)を役職解任したことを明らかにした。金容鏜(キム・ヨンミン)実務企画団長(税制室長)に対しては厳重警告を、実務課長に対しては注意処分を出した。
財経部の金教植(キム・ギョシク)広報管理官は「尹副団長に最も重い責任を問ったのは、同氏が団長をはじめ上のラインに報告せずに、自ら判断し資料を外部に流していたためだ」とし「今回の懲戒処分に外部からの圧力はなかった」と話した。
これとは別に、国策研究所の韓国租税研究院(崔饁善院長)は、「昨年8月31日に政府が発表した8・31不動産総合策は、住宅価格の安定にあんまり寄与していない」という趣旨の報告書をまとめた魯英勳(ノ・ヨンフン)研究委員に対し、先月、事実上研究活動の中断を求める懲戒処分を取っていたことが分かった。