三星、全額現金決済を全ての系列会社に拡大

三星（サムスン）グループは、系列会社の全ての中小協力会社に、手形の代わりに全額現金で決済する案を進める、との方針を決めた。

また、中小協力会社の技術競争力を高めるために、１０年間１兆２０００億ウォンを支援するとした以前の計画とは別に、毎年１０００億ウォン以上の追加支援を行う案を検討中だ。

三星は、こうした内容を中心にした「中小協力会社の競争力強化策」を今月下旬まで確定し、早ければ来月から導入する、としている。そのため最近、構造調整本部と系列会社・購買担当者が協議するチャンネルを本格的にスタートした。

三星グループ関係者は９日、「三星と中小企業が共に発展できる革新策を講じている」とし、「協力会社の要求をまとめて、可能なものは全て実行する計画」と伝えた。

数万社にのぼる三星の中小協力会社に対し、全額を現金で決済するようになれば、経営が安定し、技術競争力の強化にさらに集中できるものと期待される。

現在、三星電子は昨年から、規模の小さい中小協力会社にのみ全額を現金で決済している。他の系列会社は６０〜７０％を現金で、３０〜４０％は手形で支給する。

三星は、それとは別に、中小協力会社の創業者２世を三星系列会社に勤務させて、教育を行う案も進めることにした。三星電子が昨年から運営している「中小企業２世教育プログラム」を全ての系列会社に拡大する、ということだ。

三星関係者は「２世教育プログラムに参加して、三星の組織文化を体験し、システムを理解すれば、三星との同伴者関係作りにおいてプラスになる」とし「三星電子の成功モデルを拡大しようということだ」と説明した。

一方、三星が８０００億ウォンを社会に献納することを公表した後、三星社会奉仕団には１日およそ１００件以上にのぼる問い合わせの電話が殺到している。三星社会奉仕団のファン・ジョンウン部長は「個人の厳しい事情を吐露し、助けを求める電話のために業務が滞るほどだ」とし「献納金は社会的な公論化の過程を経て、運用する主体が決まるだろう」と話した。

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