「被告人は初犯で自分の過ちを深く反省しており、民主政治の発展に寄与してきたので執行猶予を宣告する」
裁判所が巨額の賄賂及び不法政治資金を受け取った国会議員や会社の資金数百億ウォンを着服した財閥企業のオーナーなど、いわゆる「ホワイトカラー」犯罪に対してこのような抽象的な基準を立てて甘く処罰することが今後は減るものとみられる。
昌原（チャンウォン）地方裁判所（裁判長＝金鍾大）は１４日、裁判所の判決全体の不公正さをあおってきたホワイトカラー犯罪に対して、具体的な「量刑基準」を用意することにしたと発表した。
司法制度改革推進委員会が昨年１１月、最高裁判所内の量刑基準委員会の設置を議決するなど、量刑基準の導入は法曹界内外で何回も議論されてきた。
しかし、一線裁判所が直接乗り出してホワイトカラー犯罪に対する一貫した量刑基準を作るのは今回が初めてだ。
昌原地裁のこのような方針は、他の裁判所にも大きな影響を与えるものとみられる。
昌原地裁・刑事実務改善チーム長の文炯培（ムン・ヒョンベ）部長判事は「ホワイトカラー犯罪について管区内のすべての判事が尊重して従うことができるように、具体的な量刑基準の草案を用意した」と明らかにした。
昌原地裁の量刑基準は２７日、議決とともに直ちに效力を発揮することになる。
昌原地裁の量刑基準は、国民が理解し難い執行猶予判決を最大限減らして、「甘い判決」の余地を無くすというものだ。
例えば、賄賂額を基準に「１０００万ウォンの賄賂を受け取れば懲役１年」という形の標準量刑を決めた後、できるだけ執行猶予や罰金刑でない実刑を言い渡すというもの。在宅起訴の被告人には思い切って法廷拘束を宣告することになる。
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