歯止めの掛からないマンション価格「南高北低」

漢江（ハンガン）を境界にした首都圏のマンション価格の「南高北低」現象に、歯止めがかからないままだ。

とりわけ、ソウル江南（カンナム）圏と京畿道龍仁市（キョンギト・ヨンインシ）などのマンション価格が急上昇し、同地域を狙った８．３１不動産総合対策が、まだ功を奏さずにいることがわかった。

１５日韓国不動産情報協会によると、昨年２月はじめまでに、ソウル江南地域の端草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）、江東区（カンドング）など、江南圏１１区のマンション価格は平均２０．５％値上がりしたのに対し、鍾路区（チョンノグ）、麻浦区（マポグ）、蘆原区（ノウォング）などの江北（カンブク）圏１４区は４．２％上昇にとどまった。江南圏の上昇率が平均４．８倍高い。

このうち、 松坡（３０．６％）、江南（２５．８％）、端草（２８．６％）などの区では２５％以上値上がりしており、蘆原（１．２％）、江北（２．９％）の２区は若干上昇、中浪区（チュンナング）は０．５％下落した。昨年の調査では、江北圏が平均１．５％上昇したのに対し、江南圏は３．２％低下していた。

京畿地域も果川市（クァチョンシ）、龍仁市など漢江の南部圏２０市郡内のマンション価格が同期間１４．７％値上がりした反面、坡州市（パジュシ） 、東豆川市（トンドゥチョンシ）などの北部圏の１１市郡は４．７％の上昇にとどまった。

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