日本の官房長官と外相「Ａ級戦犯は国内法上、犯罪人ではない」

日本の有力な次期首相候補の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相が、「Ａ級戦犯は日本国内法上、犯罪人ではない」と主張した。

毎日新聞などによると、両者は１４日に開かれた衆議院予算委員会で、民主党の岡田克也前代表の質問を受け、このように答えた。

岡田前代表は、「日本が極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾した以上、それに拘束されるのが当然だ」と述べ、誤った歴史認識を非難したが、安倍官房長官は戦犯裁判を受け入れたサンフランシスコ講和条約の意味と価値自体を下げた。

日本が、サンフランシスコ講和条約を受け入れなければ独立できない状況で成立した、苦渋の判断だったということだ。

安倍官房長官は、東京裁判は日本政府ではない連合国によって行なわれたため、Ａ級戦犯は日本の犯罪人ではないという論理を説いた。

一方、在外公館長会議の出席のためにソウルに来た羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使は同日、外交通商部で開かれた記者懇談会で、「首相や外相級の人物が靖国神社を訪問する限り、韓日間の正常な関係は不可能だ」と述べた。

また、「靖国の哲学が侵略の正当化や理想化であるため、これをさておいて両国関係を正常に進めることはできない」としつつ、「しかし、両国間で歴史認識が硬直しても、実務的な外交交渉は継続しなければならないというのが原則だ」と付け加えた。

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