［社説］落第点を受けた盧武鉉政権の３年

行政改革市民連合の政府政策評価団は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権３年の国政運営に落第点を与えた。コード人事と一方的な政策遂行、消耗的な理念論争のせいだと言う。「正しい社会のための市民会議」も同日、「参加政府の３年は仕事の方法が分からなかった時間」とし、国政の総体的な失敗を批判した。このような失敗がもたらした低成長と貧困化は、４０の経済学関連学会が参加する「２００６経済学共同学術大会」（１６、１７日）の多くの論文でも立証された。

市民連合の調査に回答した公務員、科学技術者、教授、教師、実業家、マスコミ関係者など専門家集団の４００人余りは、盧政権３年の国政運営について５点満点で２．４３点を付けた。１００点満点にすると４８点だ。具体的項目別では、人事の適切性、效率性、信頼性、民主性すべてが落第点だった。盧大統領の変革的なリーダーシップに関する評価も３点未満だった。分野別では政治外交、社会福祉、経済分野の２５項目で中間（３点）以上を受けた項目は３項目に過ぎなかった。

経済分野の８項目はすべて落第点だ。現政権が３年間ずっと強調してきた北東アジア経済中心国家、住宅価格の安定、貧富格差の緩和などの項目は２．１２点で特に低かった。企業しやすい環境、教育改革、労使関係の改善も同じだ。明智（ミョンジ）大学の趙東根（チョ・ドンジン）教授は市民会議の討論会で「政治過剰、偏った理念、甘い問題意識が低成長と二極化をもたらした」と指摘した。それにもかかわらず現政権は、反市場的規制を出して失敗の兆しが現われると、市場または金大中（キム・デジュン）政権のせいにしたというのがソウル大学の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授の話だ。

韓国民はこの３年間、「衡平と平等のコード政策では成長も分配も、自主と福祉も難しい」ということを高い費用を払って学んだ。盧政権が今後の２年間にも国民と専門家の世論を無視してコード論理にとらわれたら、大韓民国が払わなければならない費用はさらに大きく増えるだろう。どんな政権もそんな負担を国民に強いることはできない。