証券関連の全ての商品を一カ所で売る

早ければ０８年から、消費者は金融投資会社で証券、先物、投資ファンド、各種の派生商品など、あらゆる証券関連商品に加入できるようになる。

以前の証券会社と資産運用会社、投資信託会社が統合されて設けられる金融投資会社が、証券関連の全ての業務を取りあつかえるようになったからだ。

消費者は銀行や証券会社を訪問しなくても、保険セールスマンのように家庭と事務所を訪問する「販売勧誘者」を通じて、各種の投資商品に加入できることになる。

財政経済部は１９日、こうした内容を盛り込んだ「金融投資業と資本市場に関する法律」（仮称）案を新しく作り、年内に国会上程し、可決されれば１年間の猶予期間を置き、０８年から導入する計画だと伝えた。

韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官は「法案のポイントは、各金融会社が自由に商品を開発し、市場で激しく競合できるシステムを設けることだ」と述べた。

販売勧誘者は、消費者に商品の内容と投資リスクを十分説明しなければならず、それを守らなければ、金融投資会社が損失金額を弁償しなければならない。

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