株式会社が利益を上げれば、株主たちは配当金をもらう。証券先物取引所によれば、１２月決算法人５８０社中１６９社が今年、６兆２３００億ウォンの現金配当を行った。外国人株主の影響が大きくなるにつれ、株主配当が多すぎるという指摘も出ている。利益を再投資し会社の価値を育てていくべしということだ。株主としては、双方とも幸福な選択だ。国の経済も高成長で財政に余裕が生じれば、「国民の税負担を減らそう」という主張と、「福祉と社会間接資本に使うべきだ」という意見が台頭する。
◆シンガポール政府は今年、すべての成人に所得水準によって２００〜８００シンガポールドル（約１１万８０００〜４７万５０００ウォン）を支給することを決めた。税金を還元するのだ。李顕竜首相は、「経済成長で税收が大幅に増え、国民に報いる意味で返すことを決めた」と説明した。一種の経済成長配当金だ。低所得層には１２００シンガポールドルを追加配当金として支給し、５０歳以上の壮年層と退役軍人にも追加支を検討することにした。減税が成長をもたらすかどうかは不確実だが、成長が減税や福祉増大をもたらすのは間違いない。
◆昨年、シンガポールの経済成長率は６．４％だった。特に、第４四半期（１０〜１２月）の成長率は１２．５％に達した。このような高成長で、財政は４億３０００万シンガポールドル（約２５５６億ウォン）の黒字を出した。シンガポールの野党は、「成長配当金」を、来月の総選挙をねらった人気取り政策だと批判したそうだ。しかし、このような人気取り政策なら、国民が嫌うはずはない。韓国の納税者たちは昨年、４％低成長で、６０００億ウォンの税金を追加納付したにもかかわらず、政府の各種増税政策に苦しめられているのだ。
◆世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が評価した政府競争力部門で、韓国は昨年、第４２位で落第点となった。シンガポールは第４位だった。シンガポールのように政府が効率的なら、税金をさらに多く納めるとしても、国民が損をすることはないだろう。良質の公共サービスで、成長をしながら国民皆が恩恵をこうむるからだ。優良国家の納税者は、優良企業の株主のように幸福な選択をする。不良政府のために税金を払うばかりの国民は気の毒なものだ。
林奎振（イム・ジンギュ）論説委員 mhjh22@donga.com
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