ベルリン映画祭の審査委員だった映画俳優、李英愛（イ・ヨンエ）氏が２０日、静かに帰国した。しかし「株式会社李英愛騒ぎ」は、いまだ鎮静化していない。
「李英愛騒ぎ」とは、コスダック企業のニューボテックが７日、「李氏が設立する予定である『株式会社李英愛』に持ち分を投資して経営権を確保し、系列会社に編入させる予定」と公示したが、結局、事実無根であることが確認されたこと。
この公示で、一時２万１５００ウォンまで上昇したニューボテックの株価は、虚偽が確認された後、連日下落して最近１万ウォン台に下落した。李氏はニューボテックの経営陣を名誉毀損及び証券取引法違反の疑いで告訴しており、損害を被った少額株主たちも集団訴訟を準備している。
だが「芸能人効果」で株価が揺れる会社は、他にも多い。
●一発ねらいの投資家が集中して株価水増し
昨年、証券市場はトップスターたちの動きに注目した。張東健（チャン・ドンゴン）、ハ・ジウォン、鄭俊浩（チョン・ジュンホ）、クォン・サンウ氏などの名前が投資家たちの間で取り上げられた。彼らが投資した銘柄には多くの「小口投資家」が集まって株価が急騰した。
芸能人たちが主に投資したエンターテイメント銘柄は、昨年、バイオ銘柄とともにテーマ株を形成した。
なぜだろうか。三星（サムスン）証券のチェ・ヨンソク研究員は「韓流とメディアの多様化による期待感」とみた。
映画、ドラマ、アルバムなど公演芸術のコンテンツが、これからは韓国だけでなく、世界市場で売れる可能性があるため、持続的に利益を生み出すことができるだろうとの期待からだ。空中波チャンネルしかなかったメディアがデジタルマルチメディア放送（ＤＭＢ）、ケーブル放送、次世代携帯インターネット（ワイブロ）などで多様になったという点も働いた。
しかし、芸能人効果の実体については疑う見方が多い。
大宇（テウ）証券のキム・チャングォン研究員は「経営の実績を予測することができない企業に芸能人の名前を付けた後、値上がりを期待すること自体がナンセンス」と指摘した。
持ち分参加をした芸能人は単なる「顔マダム」ではなく、企業と運命を一緒にするはずという期待もあるが、実際はそうではない。以前、スペクトラムＤＶＤの株価操作の疑いで検察の調査を受けた女優のハ・ジウォン氏は、昨年５月に確保した持ち分１１．６７％の半分程度を、株価が急騰した８月に売った。
甚だしくは芸能人たちが株価操作の「顔マダム」役をするのではないかという指摘まで出る。
●規制より成熟した投資文化が重要
専門家らは、今回の騒ぎが韓国証券市場の誤った投資文化のためだと口をそろえる。
企業は株価を上げるための手段として、企業の実体と関係なくテーマにかかわるのが普通だ。多くのコスダック企業が「バイオテーマ」を背に高株価を享受したが、「黄禹錫（ファン・ウソク）騒ぎ」以後、「私たちはＥＳ細胞と関係ない」と公示したことは、代表的な事例だ。
投資家たちは、このような問題点を知っていながらも「テーマ株に属せば株価が上がる」という経験をもとに投資に出る。
政府は遅まきながら、「李英愛騒ぎ」の手段となった迂回上場を規制しようとする動きを見せている。
コスダック市場の「実体のない会社」を買収合併（Ｍ＆Ａ）するときだけでなく、株式交換、営業譲受をするときも筆頭株主は２年間保有株式を売ることができないようにする案を検討している。
証券先物取引所の郭聖信（クァク・ソンシン）コスダック市場本部長は「ベンチャー企業活性化のために２００４年、迂回上場の規定を緩和したが、一部の企業がこれを悪用しており、規制が強化されようとしている」と説明した。
しかし、規制よりも重要なのは、成熟した投資文化だ。
本人も知らないうちに騒ぎの主人公になった李氏は、あるインタビューで「経済はよくわからないが、投資家たちもこれからはもっと詳しく調べて、注意深く考えたうえで投資すべきだろう」と話した。
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