子供２人以上の共働きは追加控除の恩恵維持

夫婦ともに給与生活者である共働き世帯のうち、子供が２人以上の世帯は、現行のまま勤労所得追加控除の恩恵を受けるものとみられる。

しかし、子供がいない、または子供１人の共働き世帯は、来年から追加控除がなくなる。

財政経済部は、このような内容を含む所得税法改正案を、６月に開かれる「中長期租税改革法案の公聴会」で定めた後、９月の定期国会に提出することを決めた。

１、２人世帯に対する勤労所得追加控除制度を廃止すれば、すべての共働き世帯の税負担が増えるため、世帯員が４人以上の共働き世帯にはこの制度を維持することにした。

これにより、△共働き夫婦と子供が１人いる３人世帯、△共働き夫婦だけで構成された２人世帯、△労働者本人と子供１人で構成された２人世帯、△勤労者本人のみの１人世帯については追加控除の恩恵がなくなる。

政府当局者は「子供がいない、または子供が１人だけの世帯に対する追加控除制度は出産奨励政策に逆行するため、なくすのが正しい」とし、「子供が２人以上の共働き世帯に対しては税負担が増えないように制度を維持することにした」と話した。

所得税法上、共働き世帯は、夫婦が所得控除を別々に受けつつ、それぞれ１人または２人世帯に分類されて追加控除も受ける。これによって、子供がいない、または子供１人の共働き世帯の税負担は最高７０万ウォン程度増える。一方、子供２人以上の世帯の税負担はそのままだ。

例えば、夫婦の年間総給与が４０００万ウォンで子供が１人の共働き世帯は勤労所得税を年間５万９４００〜２８万５００ウォンよけいに納めることになる。

政府のこのような方針に対して、子供がいない、または子供１人の共働き夫婦の反発も予想される。