夫婦の年収の合計が、基本給で３０００万ウォン以下の世帯に限り、生涯最初の住宅購入資金の融資が受けられることになる。融資金利も既存の年５．２％から５．７％に引き上げられる。
秋秉直（チュ・ピョンジク）建設交通部長官は２２日、政府果川（クァチョン）庁舎で記者会見を開き、生涯最初の住宅購入資金の融資条件を、このように変える方針を明らかにした。
建設交通部（建交部）は、同融資を開始して３ヵ月半で３度も融資条件を変え、基本的な需要の予測もしていない行政のずさんさが浮き彫りになっている。
このため、融資を受けられる世帯は、現在の「夫婦合算年間所得５０００万ウォン以下」から、２７日申請分から「夫婦合算年間所得３０００万ウォン以下」と強化される。
年５．２％だった融資金利は２３日の申請分から５．７％へと０．５ポイントアップする。夫婦合算年間所得が２０００万ウォン以下の世帯は、１億ウォンまでは５．２％で借りることができる。
同融資は、８・３１不動産総合対策の一環として昨年１１月７日に開始されたが、希望者が予想より多く押し寄せたことから、先月３１日、今月６日にも、すでに融資条件を強化している。
秋長官は「以前の条件で貸付を続けるためには、年末までに７兆〜８兆ウォンがさらに必要になり、基準を強化することになった。国民を混乱させたことを申し訳ないと思う」と説明した。
建交部は今年、関連予算２兆５０００億ウォン以外に１兆ウォンの財源を新たに調達することを決めた。これでも間に合わなければ、４月の臨時国会に補正予算を要請し、国民住宅基金から最大で４兆ウォンをさらに確保する方針だ。
sanjuck@donga.com ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo