［社説］盧武鉉の３年とメルケルの３ヵ月

ドイツのメルケル首相が就任してちょうど３ヵ月経った。その間、ドイツ企業家の力が、目立って息を吹き返している。主要企業７０００社を対象に調査した２月の企業景気実査指数は１０３．３で、９１年以後、１４年ぶりに最高値を記録した。指数が１００以上になると、楽観論が悲観論より優勢だということを意味する。メルケル首相の親企業政策に企業家が早速反応しているのだ。

これによって、ドイツ経済が活力を取り戻している。今年、電子産業設備投資が５％増えるなど、製造業の投資が活気を見せる見通しで、経済成長率の予測は００年以後最も高い２％台に上方修正されている。メルケル政府は企業に対する規制緩和、労働市場の柔軟化、公共部門の民営化などに特に積極的だ。衡平と分配、規制と労働権保護に縛られていた企業を自由にする政策だ。

韓国銀行が国内約２９００社を対象に調査した１月の企業景気実査指数は９２だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足以来３６ヵ月間、景気指数は一度も１００を越えていない。企業家が盧政権の反市場政策、政界と市民団体の反企業世論作りに押されて、意欲を失ったのが大きな原因だ。企業を冷水と温水に交互に入れ続けるような政治社会的な行動が繰り返される限り、投資が起こるわけがない。企業を落ち込ませておいて、「そんなことはない」と平気で口にする政権に、多くの企業があきれてしまった。その結果が、盧政権３年間の低成長と高失業、中産層の崩壊と貧困層の拡大につながった。

最近のウォン高と原資材難で輸出産業の採算が悪化したことを受け、景気回復に対する楽観論も揺れている。輸出競争力を失った企業が生き残るため、海外へ工場をさらに移転すると、働き口の創出も民間消費の回復も厳しくなる。多くの国民が盧政権に背を向ける理由の一つは、肌で感じる経済が政府の宣伝とはあまりにも違うことだ。それなのに、盧政権は経済より選挙に「すべてをかける」姿勢で３周年を迎えている。