韓国鉄道公社とソウルメトロ(ソウル地下鉄1〜4号線)労使が28日、大詰めの交渉をしたが、夜遅くまで難航し、全国民主労働組合連盟(民主労総)は同日、非正社員法案に反対しゼネストに突入した。
交渉が決裂すれば、鉄道公社労組は1日午前1時から、ソウルメトロ労組は午前4時から、ストに突入する方針だ。
中央労働委員会は、これら労使の交渉が決裂すれば、必須公益事業所である鉄道公社とソウルメトロに対する職権仲裁回付を検討することにした。
▲鉄道の核心争点は平行線〓鉄道公社労使は28日午前10時半から、ソウル鉄道公社大会議室で第14次本交渉を繰り広げたが、争点に対する見解の差を縮めることができなかった。
労組側は、△解雇者復職△高速鉄道(KTX)女性乗務員など非正社員差別撤廃△人力充員および構造調整阻止△公務員年金不利益補填△非正社員と正社員の差別撤廃などを要求している。
鉄道公社側は、解雇者67名の中11名のみ復職可能で、人力充員はできないと主張している。
▲民主労ゼネスト〓民主労総は28日午後1時から、ゼネストに突入し、現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車と金属労組など71事業場で4万9000名あまり(民主労総推算15万名あまり)がストに参加した。
民主労総は、国会が非正社員法案を撤回しなければ、1日、地域別で非正社員法強行処理糾弾大会を開き、2日、ゼネストを再開する方針だ。
▲政府の対策〓中央労働委員会は28日夜遅くまで、これら労使の交渉進行状況をみながら職権仲裁回付をするかどうかを検討した。職権仲裁回付をすることに決定すれば、当該事業体労組は15日間ストをできなくなり、仲裁結果を労使が受け入れなければならない。
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