法務部が、検察特捜部や警察特殊捜査課および地方警察庁の広域捜査隊、国家情報院の犯罪情報収集業務を統合して、「特別捜査庁」（仮称）を設立する案を積極的に検討していることが１日、確認された。
特別捜査庁は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のような性格の国家最精鋭の特別捜査機構で、千正培（チョン・チョンベ）法務部長官が先月明らかにした「国家捜査構造の全面改編」の構想を具体化するための措置として検討されている。
そのため、政治家の不正腐敗や公職者のわいろの授受、政財界の癒着、大企業幹部の背任や横領などの社会の構造的不正が、特別捜査庁の主要捜査対象になるもようだ。
特別捜査庁では、検察と警察が共存して捜査するため、捜査権をめぐり検察と警察が対立する問題も自然に解決されるものとみられる。
また、政界と検察で論議になっている「公職腐敗捜査処」の設立問題も、自然に解決されるものと法務部は期待している。特別捜査庁が公職腐敗捜査機能を担当するため、公職腐敗捜査処を別途に設立する必要がなくなるためだ。
特別捜査庁が設立された場合、検察は特別捜査庁に特別捜査機能を大幅に移譲することで、一般の刑事事件の捜査と公訴維持により重点を置く方向で、役割が調整されるものとみられる。
警察は自治警察制の導入を前提に、特殊捜査機能と広域捜査機能を特別捜査庁に移譲する代わりに、地域の生活安全や交通など、住民生活と密接した治安サービスを提供する自治警察任務に集中するものと予想される。
法務部は近く、特別捜査庁設立案に関する議論を公論化する方針だ。
これに先立ち、千長官は先月、一部マスコミとのインタビューで、「検・警捜査権の調整よりも、より本質的で根本的な国家捜査構造の改革論議を進めるべきだろう」と述べていた。
jefflee@donga.com
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