「お互いに信じれば通じます」

「会社がうまく行くためには労組が取り組まなければならないという考えで、賃金交渉案を使用側に委任することにしました」

東国（トングク）製鋼の労働組合が３日、「経営革新の成功的な推進のための労使協力宣言」を打ち出し、今年の賃金及び団体交渉案を会社に任せた。これで１２年連続、無交渉の賃金交渉妥結という珍しい記録を立てた。

同社の金在業（キム・ジェオプ）労組委員長は同日、東亜（トンア）日報との電話通話で「最近、中国産の鉄鋼製品が押し寄せて韓国鉄鋼業界に危機感が高まっているうえに、当社はブラジルと忠清南道唐津郡（チュンチョンナムド・タンジングン）に工場を建設するなど、推進すべき事業が多い」とし、会社の発展のための労組の役割を強調した。

金栄哲（キム・ヨンチョル）社長は「会社のプライドを高めてくれた組合員たちに感謝する」と述べ、「会社を発展させて雇用安定と役員・社員の福祉水準を高めてそれに報いる」と話した。

東国製鋼は１９９４年、国内大企業の労組のうち初めて「恒久的無スト」を宣言した。引き続き、翌年の１９９５年から毎年、無交渉の賃金交渉妥結行進を続けてきた。

韓国社会で労使紛糾が激しかった１９８０年代末。同社も例外ではなかった。労組が事業場を占拠するうえ、１９８９年には全面ストに入った。

しかし、こうした状態が続くなか、労組と会社ともに少しずつ疲れていった。労使の対立がお互いに何の利益にならないということを悟るようになった。

お互いに理解し配慮してこそ、結局自分にも役立つということに気づいた労使は、共存のための第一歩を踏み出した。

労組が会社を理解することで使用側も肯定的に答えた。釜山（プサン）から浦項（ポハン）に工場の移転作業を推進する途中、１９９７年通貨危機が襲ったが、一人の社員も解雇しなかった。

使用側は、釜山に新しい工場を建設して浦項工場に投入し残った人力を吸収した。社員たちは新しい工場が早いうちに定着するよう業務に最善を尽くした。

労使和合などに支えられて会社も発展した。年間売上げは２００１年１兆７８５２億ウォンから昨年３兆３１２６億ウォンへと２倍程度に増えた。同期間の当期純利益も１４９億ウォンから３２００億ウォンに大幅上昇した。

「成長の結果」は社員たちにも戻ってきた。経営実績が向上し、賃金が毎年６〜９％上がった。

金委員長は「使用側は実績が向上すれば労組が要求する前に先に成果給を支給し、海外研修を含めて福祉にも気を使っている」と話し、会社に対する信頼を見せた。

金社長も「難しい環境でも目標の経営成果を成し遂げたのは、すべて社員たちの積極的な協力のお陰だ」とし、重ねて感謝の意を示した。

aryssong@donga.com