日本自民党、総連施設への課税進める

日本自民党は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が事務所などとして使っている施設に対し、地方税を課すよう各地方の自治体に要求する方針を決めた。読売新聞が３日報じたところによると、自民党は、税金を減免している自治体を把握し、党の名義で課税要求の公文を送ることにした。

安倍晋三官房長官も２月、総務省に類似な指示をしたことがある。総務省が調べたところ、朝鮮会館などに対し、地方税（固定資産税）の全面的な減免特別措置を取っている自治体は、日本全域に１９カ所、一部減免の所は１３カ所だった。朝鮮会館とは、朝鮮総連が事務所と教育・文化の空間に使っている施設のこと。

日本政府・与党のこうした措置は、北朝鮮への圧迫を強化し、日本人の拉致（らち）問題を解決できる道を探りたい、との狙いから取られたものと見られる。日本は、かつては朝鮮総連を準外交機関に見なし、地方税を課さなかったが、拉致問題などで世論が悪化すると、０３年から一部自治体が免税恩恵を中断しはじめた。

日本政府は、地方税減免措置廃止のほかにも、朝鮮総連系金融機関から受けなければならない債券の回収を急ぐなど多様な方法で資金源を圧迫している。朝鮮総連が北朝鮮に送金する金額は、年間２億〜６億ドル（約２００億〜７００億億円）との推算から、数百万ドルにすぎないとの見方まで多様であることから、そうした措置が北朝鮮にどれくらい大きな打撃を与えるかは判断しがたい。

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