大韓（デハン）航空とアシアナ航空が、日本航空など１１社の世界主要航空会社とともに、国際貨物運送料金談合を理由に、米国で集団提訴された。
同訴訟は、米法務省が航空会社を国際貨物運送料金談合の疑いで調べている途中で提起されたものだ。
米ローファーム関係者たちは、航空会社の談合が認定される場合、米法務省から賦課される罰金とは別途に、天文学的な金額の賠償判決が下される可能性があると述べた。
米ニューヨークのジューカスギフト社は２日（現地時間）、大韓航空など１３の航空会社を相手に、貨物料金談合による損害賠償を要求する集団訴訟を、米ニュージャージ州連邦裁判所に出したことが９日、確認された。
集団訴訟（ｃｌａｓｓ ａｃｔｉｏｎ）は似たような被害を被った人が多数である時、一部被害者が全体を代表し提起する訴訟で、判決の効果は集団全体に及ぶ。ジューカス側は、国際貨物を利用する数百の企業と個人が訴訟に参加する予定だと発表した。
ジューカス側は具体的な損害賠償金額は公開しなかったが、陪審裁判を要求した。米ニューヨークのローファームのある弁護士は、「談合の疑いが認定されれば、懲罰的損害賠償まで含め天文学的な金額の賠償判決が下される可能性もある」と述べた。
大韓航空の場合、０４年、貨物運賃売上高２兆３０００億ウォンあまりで世界１位を占めたという。
大韓航空関係者は、「航空料金は建設交通部など韓国政府の承認を得て決定するため、談合は不可能だ」と発表した。
一方、三星（サムスン）電子とハイニックス半導体が昨年、半導体価格談合の疑いで、米法務省からそれぞれ３億ドルと１億８５００万ドルの罰金を賦課され、最近には、ハイニックス半導体の役員４名が５〜８カ月服役することで米法務省と合意したことがある。
sooh@donga.com
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