大統領が「事故」を誘発？

９日に任期を終えた姜哲圭（カン・チョルギュ）元公正取引委員長の後任が任命されず、委員長席が空席になるという事態が発生した。

公正取引委員会（公取委）は、１０日から委員長が空席状態になるため、姜大衡（カン・デヒョン）副委員長が委員長職務を代行することを明らかにした。

０３年３月に李南基（イ・ナムギ）公取委員長が辞任した時も、後任の姜哲圭委員長が３日後に任命されたため、職務代行体制が実施された。しかしこの時は、李元委員長がまだ任期を残した状態で辞表を提出したために空白が生じたもので、今回とは事情が異なる。

公正取引法第３８条３項は、「委員長が事故によって職務を遂行できない時には、副委員長がその職務を代行する」と規定している。

しかし今回のように、大統領が後任を任命せず、委員長が空席になった状況を「事故」と解釈するのかどうかをめぐり、公取委内部でも論議が多かった。

公取委は、同条項を適用する法的根拠を求めて、多くの判例を探した。その結果、探し出したのが、１９９８年３月にハンナラ党が憲法裁判所に出した金鍾泌（キム・ジョンピル）首相署理任命処分の無効訴訟に対する判決文だ。

同判決文には、「政府組織法には、首相が事故によって職務を遂行できない時、職務代行者が職務を代行するよう規定しているが、この場合の事故とは、首相が職務を遂行できない一般的な場合」となっている。

公取委はこれを根拠に、大統領が後任を任命しないことも「公取委員長が職務を遂行できない一般的な場合」として事故にあたるので、代行体制に別段の問題がないという論理を説いた。

公取委の「事故」に対する解釈が正しいとするなら、結果的に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は後任を任命せず、公取委員長の「事故」を誘発したことになる。

後任委員長は、大統領が１４日にアフリカ歴訪を終えて帰国した後、３１日に任期が終わる韓国銀行頭取とともに任命すると伝えられ、委員長の空席状況が長くなる見通しだ。

次期委員長候補には、金炳日（キム・ビョンイル）、趙学国（チョ・ハククン）元副委員長などの名が挙がっている。

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