「3・1節ゴルフ」の関連疑惑が引き続き拡大するや、李海瓚(イ・へチャン)首相は10日以後、マスコミとの接触を絶った。ゴルフ参加をめぐる多くの弁解が大部分嘘であることが確認されており、ゴルフパートナーだった嶺南(ヨンナム)製粉の柳遠基(ユ・ウォンギ)会長の「株価操作」の疑いをめぐって、疑惑が具体的に増幅していることにも沈黙を守っているのだ。普段なら、野党やマスコミが本人の機嫌を損なうことを一言いっただけでも、とげとげしい態度を見せていたこととは大きく異なる。
これまで李首相は決して言葉を我慢する人には見えなかった。拘束されたブローカーのユン・サンリムと数回ゴルフをした経緯を追及した野党議員に、「選挙法違反で議員職を剥奪された事はないか」と逆に攻撃を繰り広げた彼だ。首都圏の先端企業工場新増設の規制緩和を促す京畿道(キョンギド)孫鶴圭(ソン・ハクギュ)知事に対しては「政治下手」と皮肉ったりした。
そのような李首相が、嶺南製粉が「株価作戦」で莫大な差益を得ており、これに韓国教職員共済会が係わっているという疑惑が浮上していて、関連人脈も本人とは全く無関係とは見られないにもかかわらず、沈黙している。まず、責任のある態度ではない。
常識では理解しにくい教員共済会の嶺南製粉株式大量買入れと、精巧なシナリオのもとに行われたような嶺南製粉の株式売却の過程は、検察の捜査のみならず、国会の国政調査まで必要な事案だ。特に嶺南製粉が投資家に知らせず株式を場外で売却し、「小口株主」に被害を被らせたことが故意なら重大な犯罪行為だ。
それなのに李首相側は「3・1節ゴルフ」と「株価作戦関連疑惑」を分離して対応することで、辞任をしない方向に立場を固めたと言う。しかし、口では「改革」を叫びながら、政経癒着の悪臭が漂うゴルフの集まりを数回も行い、さらに、このようにしてすり抜けようとする。そのような人物を首相として認めることができるだろうか。公務員が李首相の指揮を受け入れるだろうか。
李首相がもしも「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」と考えているのなら、それは誤算だ。国民的な怒りをさらに高めることになることを認識しなければならない。李首相をかばってきた与党ヨルリン・ウリ党の内部からも、辞任不可避論が出ている。巷には「盧(ノ)大統領がむしろかわいそうだ」という逆説的な話まで出ているという。李首相は明日帰国する盧大統領の心機を察してから去就を決めるのではなく、国民がどうして怒っているのか、その理由から深く反省し考えなければならない。