李海瓚（イ・ヘチャン）首相と３・１節（抗日独立運動記念日）のゴルフを一緒にした柳遠基（ユ・ウォンギ）会長所有の嶺南（ヨンナム）製粉が、今年の配当金を昨年の２倍に増やして柳会長など筆頭株主一家に全部で１４億５２９２万ウォンを支払うことを決めた。
これに対して証券街では、嶺南製粉が１株当りの配当金を増やす方法で自社株を売却してつくった会社資金を、柳会長一家に渡そうとしているとの指摘が出ている。
嶺南製粉は昨年１１月２５日、自社株を投資者に通知なしで売りさばき、６７億７５０５万ウォンの差益を残した経緯がある。
１２日、金融監督院と嶺南製粉によると、嶺南製粉は今月１７日に株主総会を開き、株主たちに２００５事業年度配当金として１株につき１５０ウォンを現金で支払う配当金支給案を決定する予定だ。これは昨年の配当金（７５ウォン）の２倍に当たる規模だ。
柳会長（３４．９７％）と柳会長の息子（８．５８％）などの特殊関係人が４６．５７％を所有しているため、配当金の半分程度を柳会長一家が受け取ることになる。
証券街では、嶺南製粉が今回のように異例な配当金を増やすだけの余力があるのかについて、疑問を示している。
嶺南製粉の昨年の純利益は６２億８７１６万ウォンで、今年支払う予定の配当金は３１億２０００万ウォン。配当金が純利益の半分に迫る規模だ。このため、柳会長一家は嶺南製粉の昨年の純利益の約４分の１にあたる１４億５２９２万ウォンを受取ることになる。
嶺南製粉は２００４年には純利益の３３．８９％を、昨年は３２．６５％を配当金として支払った。ところが、今年は、それより約１６ポイント高い４９．６２％を配当金として支払う予定だ。
しかし嶺南製粉は、昨年１２月末現在の負債が３５０億ウォンで、２００４年末（２８５億ウォン）に比べて６５億ウォン（２２％）が増えた。昨年末現在の未払い法人税も３０億ウォンにのぼる。２００４年末の１０億ウォンに比べて３倍に急増した規模だ。
また配当を大幅に増額したのは、嶺南製粉が昨年３回にわたって公示した「事業多角化のための外資誘致」方針にも反するとの指摘もある。
証券会社の関係者は、「配当は資金の余っている会社が実施するもので、外資誘致は資金が足りない会社が行うものだ。資金不足でありながら外資を誘致しようとしている会社が、配当を２倍に増やして会社資金を株主に支払うのは、常識的に理解できない」と話した。
roryrery@donga.com
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