国家人権委員会（委員長＝趙永晃）は早ければ来月、「政府が、脱北者が滞在している国家の政府と積極的に協力しなければならない」という要旨の北朝鮮人権関連方針を政府に伝えることを決めた。
人権委は０３年４月、北朝鮮人権研究チームをつくったが、これまで北朝鮮人権について沈黙してきた。
東亜（トンア）日報が１５日に入手した人権委全員委員会の議事録（０５年９月〜０６年２月）によると、人権委は昨年１２月１２日、人権委委員１１人全員が参加した第２５回全員委で、このように決定した。
委員長を除く委員１０人のうち７人が同決定に賛成した。７人のうち１人は、韓国政府だけでなく、北朝鮮や中国などの周辺国の政府、国連などの国際機関にも、意見を表明することを提案した。２人の委員は何の意見も表明しないことを主張した。
全員委はこれに先立ち、北朝鮮住民の地位について、「外国人でありながら同胞であり、準外国人レベルの特殊な法的地位をもつ」と定義し、人権委が北朝鮮人権問題に関して意見を明らかにできる土台を設けた。
これまで人権委は、北朝鮮人権問題と関連して、△北朝鮮住民に対する定義（第１段階）、△意見表明の対象（第２段階）、△意見の内容および形式（第３段階）に分け、現在、第３段階を論議している。
０５年８月に構成された人権委特別委員会が作った第３段階の仮案は、「脱北者が滞在している国家の政府と積極的に協力しなければならない」、「脱北者の発生原因を予防する措置を政府と北朝鮮当局が協力して講じることを望む」などの内容を含んでいる。
しかし人権委は、政治犯の収容や言論・出版の自由など、北朝鮮内部の人権問題に対しては、何の意見も明らかにしていない。このため、人権委が北朝鮮人権に対する意見を発表しても、内容が不十分だという指摘を受けるものとみられる。
人権委のある関係者は、「特委が最終案を協議しており、早ければ来月にも全員委が最終案を採択するだろう」としつつ、「形式を意見にするか勧告案にするかについても検討している」と述べた。
人権委は当初、昨年末までに北朝鮮人権に対する意見を明らかにする計画だったが、委員間の見解の相違で意見を出すことができなかった。
これまで一部の委員は、「北朝鮮人権問題に対する韓国政府の方針をまず聞くべきだ」として論議にはどめをかけ、一部では、「人権委の意見表明が、対北朝鮮政策に影響を及ぼしうる」という意見を出していた。
また、意見表明に積極的な委員は、「大韓民国の領土は、韓半島とその付属島嶼とする」という憲法第３条を強調した一方、消極的な委員は、南北が互いに相手の体制を認め、内部問題に干渉しないという南北基本合意書第１、２条を取り上げていた。
ditto@donga.com
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