ウォン・ドルレートに続き、ウォン・円レートの下落(ウォンの価値上昇)が持続していることから、日本に輸出する韓国中小企業に赤信号が点った。
韓国の中小企業は日本に対する輸出が50%を超えており、ウォンの価値上昇が続けば、輸出減少とともに採算の悪化が懸念される。
19日、韓国貿易協会研究所によれば、中小企業の対日輸出増加率(前年同月比)は、昨年12月の2.5%から、今年1月には5.3%になり、輸出国の中唯一のマイナスになった。
同期間、大企業の日本輸出増加率がそれぞれ13.9%、31.6%だったのとは対照的だ。
これは、韓国中小企業の対日輸出比重が50.3%で、中国(33.9%)や米国(33.6%)より大幅に高く、ウォン高円安が進んだ影響が一段と大きかったためだ。
ウォン・円レートは04年末、100円=1012ウォンだったが、昨年末には100円=859ウォンに15.1%下落したのに続き、今年に入ってからも3%ぐらい下がった。
業種別では、農水産物など1次商品の打撃が大きいが、ウォン高円安が進めば、他の業種の採算も悪化せざるを得ないとみられる。
貿易研究所の調査によれば、昨年度の日本輸出実績が10万ドル(約1億ウォン)以上である中小企業の中、89.2%が今年は対日輸出が減少することと展望しており、64.7%は輸出が10%以上減少すると予想した。
これとともに、既輸出物量の採算にも影響を及ぼしていることが調査の結果わかった。
応答者の87.2%が、既存輸出物量の採算が限界状況に達したか、赤字に転じたと答えた。適性水準のマージンを維持している企業は10.8%にとどまった。
シン・スングァン貿易研究所研究委員は、「現在の為替レートが続けば、企業の40%は出血輸出を余儀なくされるだろう。特に、重化学と軽工業の赤字輸出が憂慮される」と言った。
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