●賃貸料が盆唐より高い？
１９日、テバン建設、チンウォンイエンシ、モア建設、クァンヨン土建など、板橋（パンギョ）新都市に民間賃貸マンションを建てる建設会社によると、これらの会社が城南市（ソンナムシ）に申請した３２坪型の賃貸料は、敷金が坪当たり７００万ウォン程度で、家賃は月４０万〜５０万ウォン程度だと言う。
このうち、ある会社が申請した３２坪型の賃貸料は、賃貸敷金２億３０００万ウォン（坪当たり７２０万ウォン）で家賃４０万ウォン。一般的にチョンセ金（住宅を借りるために家主に預ける保証金）と賃貸敷金の差額の１％を月賃貸料として払うことから、チョンセ金に換算すると２億７０００万ウォン程度となる。
建設会社の関係者は、「建設原価を坪当たり８００万ウォン程度と計算し、賃貸保証金を９０％前後に決め、残りを家賃として受け取る計画だ。城南市の承認を受けた価格ではないため、やや低下する可能性がある」と説明した。
これについて不動産業界では、板橋新都市の賃貸料が周辺に比べて高いという指摘が出ている。
国民（ククミン）銀行の統計によると、板橋近くの盆唐（プンダン）新都市の野塔洞塔（ヤタプドン・タプ）町のソンギョン３２坪型マンションのチョンセ金は１億９０００万〜２億３０００万ウォン、二梅洞（イメトン）のアルムソンギョン３２坪型は２億１０００万〜２億３０００万ウォン、書峴洞（ソヒョンドン）のシポムマンション３３坪型は２億５００万〜２億６５００万ウォン。
建設会社の申請がそのまま受け入れられれば、板橋新都市マンションの借り手が負担する費用は、盆唐新都市より高い。板橋新都市の３２坪型の賃貸マンションに入居するためには、２億ウォン以上のまとまった金がかかり、分譲に転換する１０年後までに４８００万〜６０００万ウォンの家賃を払わなければならない格好だ。
建設会社は、保証金の４０〜５０％を融資で調達できると言うが、毎月の利子を負担しなければならない。さらに、１０年後分譲に転換する際には、周辺相場の９０％水準に調整した分譲価格を別途払わなければならない。
不動産情報会社「不動産１１４」の金ギュチョン次長は、「新マンションであり、分譲転換を期待できるということを考慮しても、家賃が高すぎるというのが不動産業界の反応だ。保証金と家賃が高ければ、後で分譲転換をしても収益率は低下するしかない」と説明した。
●特別供給マンションは、約２０８０戸
２９日から分譲される板橋新都市内の専用面積２５．７坪以下のマンション９４２０戸のうち、特別供給対象は賃貸住宅１５００戸あまりと分譲住宅５８０戸あまりになる見通しだ。特別供給量は２４日の募集者公告の際に確定発表される。
板橋新都市に建てる賃貸マンションは、住宅公社１８８４戸、民間１６９２戸など、計３５７６戸のうち４２％程度が特別供給されることになる。
このうち、１１２２戸は新都市づくり前から住んでいた立ち退き対象賃貸者たちに特別分譲される。彼らには１０年後分譲転換される専用面積１８．２坪以下規模の賃貸マンションが提供される。
５８４４戸の分譲マンションのうち、特別供給されるのは５８０戸あまりの９．９％程度。国家遺功者、立ち退き対象者、脱北者、障害者らに分譲される。
これを受け、請約（口座を開き、一定期間預金をするとマンションの分譲権が入手できる制度）通帳の加入者に割り当てられるマンションは、賃貸２０８０戸、分譲５２６４戸の７３４４戸で、やや減ってくるが、それだけに競争率も一層激化する見通しだ。
sanjuck@donga.com
About Dong-A Ilbo