［社説］財界にやさしくなったウリ党

昨日、与党ヨルリン・ウリ党の指導部が久しぶりに経済４団体の長と政策懇談会を行った。与党側は経済界の提案を聞いた後、「投資活性化などのための提案事項をすべて肯定的に検討し法制化を推進する」と明らかにした。

双方の懇談会は１９ヶ月ぶりだ。北朝鮮政権との関係よりも遠かったと言われるほどだ。それに、０４年８月１８日の懇談会の雰囲気は敵対的だった。財界が反企業情緒を心配すると、金希宣（キム・ヒソン）ウリ党議員は「お金をたくさん儲けることは尊敬されることだが、そうなっていない」とし「持てる者が先にオープンしなさい」と圧迫の度合を高めた。また財界が出資総額制限制度を含めた規制緩和を要請すると、康奉均（カン・ボンギュン）議員は「市民団体から説得してみなさい」と言い返した。

そうした与党が急に財界にやさしくなったからといって悪いことはないが、地方選挙を７０日あまり前に控えて何か雰囲気を盛り上げようとする意図ではないかと思えてくる。財界は今度の懇談会を自ら要望した与党の真意に半信半疑だったという。財界を改革対象、さらに打倒の対象にまで思った与党だったのだから財界としてはそうであろう。経済界の周辺ではこれまで「世の中の事が分からない３８６議員ら」に厚い壁を感じており、国内で企業するということに対する懐疑も大きかったという話が出てきた。

昨年の国政監査を前後して三星（サムスン）など「大手企業叩き」の先頭に立ったのも与党だ。大統領も「企業の社会的責任」を強調した。政府に対して苦言を呈することを慎んでいた全国経済人連合会が、追い詰められるだけ追い詰められたあげく昨年１０月に異例的に「大手企業に対する批判的な雰囲気が過度に拡散し、企業活動の萎縮とブランド価値の下落につながるおそれがある」と警告する発表文を出した。

ウリ党が真実に態度を変えたなら企業と企業家の役割を重視し、雇用創出のための投資活性化案を「企業側に立って」求めなければならない。票を狙った「一時的なやさしさ」ならばうとましいことだ。「企業しやすい環境作り」は企業に対する特恵ではなく、国民の生存のための課題だ。