メモリー半導体Dラム価格談合行為で米国検察によって起訴された三星(サムスン)電子の役人3人が、米国で7、8ヵ月ずつの懲役に服することになった。
米法務省は22日、三星電子Dラム販売担当の李某理事が価格談合行為を認め懲役8ヵ月を、米国法人マーケティング担当の姜(カン)某理事と独逸法人販売担当の李某理事が7ヵ月ずつの懲役刑に同意したと発表した。
法務省は、彼らが1999年4月〜02年6月、他社のDラム関係者たちと数回にわたって価格を談合し、実際に販売までし、米国法を違反したと発表した。
彼らの懲役刑は、米サンフランシスコ地方裁判所の承認を経て最終確定され、彼らは懲役刑以外にもそれぞれ25万ドルの罰金も支払うことにした。
アルバート・コンザラス米法務省長官は「会社が罰金を払うだけでなく、罪のある個人たちが懲役刑に服してこそ(不公正取引行為に対する)真の抑止力がある」と述べた。
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