国民（クンミン）銀行が外換（ウェファン）銀行を買収する可能性が高くなった。統合までには時日がかかるが、両銀行の株式を持っている小口株主はどうすればいいか気になる。
概して買収合併（Ｍ＆Ａ）は株価には好材料として働くので、国民銀行の小口株主たちは株式を持ち続けていれば済むのだが、外換銀行の小口株主は株を売るかどうかがポイントになる。
●外換銀行の株主に４つの選択肢
国民銀行の小口株主たちは両銀行が統合しても別に影響を受けない。統合当時の国民銀行の株価が基準になるため、株式の数は変わらない。したがって統合以後、国民銀行の株価がどうなるかを判断して、持ち続けるか、もっと買うか、売れば良い。
外換銀行の小口株主は４つの選択肢が考えられる。△公開買収を申請して現金を受け取るか、△株式交換割合によって国民銀行の株式を代わりに受け取るか、△買収請求権を使って現金を受け取るか、△統合が確定される前に売却することができる。
公開買収は義務ではないが、実施される場合が多い。両銀行が合併すれば外換銀行は上場廃止されるため、小口株主の保護対策として株主が持っている株式の一定量を国民銀行が買い取るものと予想される。
公開買収価格は企業価値と株価を見て国民銀行が決める。公開買収して残る株式は、一定割合で交換される。
交換割合は合併決定日から１ヵ月、１週間、１日前の株価平均で決まる。もし交換割合が３対１なら、外換銀行３株で国民銀行１株を取得する方式だ。
合併に反対すれば、株式買収を請求できる。買収価格は合併決定日から２ヵ月、１ヵ月、１週間前の株価平均で決まるが、大体公開買収の価格より低い。
●どちらが有利か
状況がどの方向に進むかによって対応方法も違ってくる。
２４日、１万２７００ウォンである外換銀行の株価が適正だと見るか、統合による変動性が嫌なら、今売れば良い。
国民銀行が投資パートナーを引き入れて外換銀行の買収資金６兆ウォン台を用意できるなら統合の時まで待つのも一つの方法だ。
現代（ヒョンデ）証券のホン・ジンピョ研究員は「豊かな資金をもとに統合作業が早く終わる可能性が高く、公開買収価格も小口株主に有利な方向に決まるだろう」と予想した。
２００４年２月当時、シティーバンクが韓美（ハンミ）銀行の経営権を買収するさい、買収と統合は同時に行われた。当時の公開買収価格は、経営権買収と同額の１株当たり１万５５００ウォンだった。
国民銀行が単独で買収資金を調達することになれば、資金負担のため統合作業が遅れる可能性がある。そうなれば、統合の前に株式を売る株主たちによって株価が落ち込み、公開買収価格も低くなる。
２００３年７月、新韓（シンハン）銀行が朝興（チョフン）銀行を買収したのが代表的な事例。当時、新韓銀行は朝興（チョフン）銀行の株式を１株当たり６２００ウォンで買収したが、統合は２００４年４月まで遅れた。公開買収価格は統合遅延によって株価が落ち込み、１株当たり３５００ウォンにとどまった。
ハンファ証券のク・ギョンフェ研究員は「すべての可能性が開かれている状態」とし「小口株主たちは国民銀行の歩みを綿密に見守りつつ対応しなければならない」と助言した。
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