盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足後、この3年間で政府省庁の広報費が毎年30%以上増加したことが分かった。野党ハンナラ党の李啓卿(イ・ゲギョン)議員は、国会予算政策処に分析を依頼し、政府37の省庁(部・処・庁、国政広報処は除外)の04〜06年の広報担当組織・予算実態の調査結果を踏まえて、26日このように発表した。
同日、李議員が公開した「ここ3年間の政策広報管理組織の公務員現況と予算」の資料によると、04年155億7600万ウォンだった37の部・処・庁の広報関連予算は、05年に206億8800万ウォンと32.5%増え、06年には278億900万ウォン(05年対比34.4%)に増加した。
広報担当公務員の数は、04年の348名、05年の425名、06年の459名へと、3年間で111名増えた。
昨年4月、政策広報管理室、政策状況チーム、総合苦情室を新設した財政経済部の場合、04年には17名で14億5900万ウォンだった関連人員と予算が△05年、28名・19億5700万ウォン△06年、28名・24億400万ウォンへと3年間で11名、10億ウォンも増えた。
昨年3月、政策広報担当官を新設した農村進興庁の場合も、人員は1名のみ増えた状態だったが、広報予算は04年の5億2200万ウォンから06年の16億1600万ウォンへ増え、3倍になった。
今年新設された防衛事業庁の場合、4億4600万ウォンの広報予算を策定しており、政策広報担当官室に16名の人員を配置した。
農林部の場合、広報関連予算が04年には3億8930万ウォンだったが、06年には23億4980万ウォンへと、2年間で約7倍に増えたことになった。
これについて農林部の李ヤンホ広報管理官は、「広報管理官室が使う予算は約20億ウォンだが、このうち18億5000万ウォンぐらいは部の広報ではなく、農業の公益的な機能を広報するための費用だ。農林部の広報予算が23億ウォン以上だという話は、何を根拠に言っているのか分からない」と述べた。
李議員は「広報強化という名の下で省庁を再編・新設し、人員を増員しているため、予算も大きく嵩張っている」と述べ、「現政権が政権の広報に過度にこだわっている点を再確認した」と主張した。
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