盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、この３年間で政府省庁の広報費が毎年３０％以上増加したことが分かった。野党ハンナラ党の李啓卿（イ・ゲギョン）議員は、国会予算政策処に分析を依頼し、政府３７の省庁（部・処・庁、国政広報処は除外）の０４〜０６年の広報担当組織・予算実態の調査結果を踏まえて、２６日このように発表した。
同日、李議員が公開した「ここ３年間の政策広報管理組織の公務員現況と予算」の資料によると、０４年１５５億７６００万ウォンだった３７の部・処・庁の広報関連予算は、０５年に２０６億８８００万ウォンと３２．５％増え、０６年には２７８億９００万ウォン（０５年対比３４．４％）に増加した。
広報担当公務員の数は、０４年の３４８名、０５年の４２５名、０６年の４５９名へと、３年間で１１１名増えた。
昨年４月、政策広報管理室、政策状況チーム、総合苦情室を新設した財政経済部の場合、０４年には１７名で１４億５９００万ウォンだった関連人員と予算が△０５年、２８名・１９億５７００万ウォン△０６年、２８名・２４億４００万ウォンへと３年間で１１名、１０億ウォンも増えた。
昨年３月、政策広報担当官を新設した農村進興庁の場合も、人員は１名のみ増えた状態だったが、広報予算は０４年の５億２２００万ウォンから０６年の１６億１６００万ウォンへ増え、３倍になった。
今年新設された防衛事業庁の場合、４億４６００万ウォンの広報予算を策定しており、政策広報担当官室に１６名の人員を配置した。
農林部の場合、広報関連予算が０４年には３億８９３０万ウォンだったが、０６年には２３億４９８０万ウォンへと、２年間で約７倍に増えたことになった。
これについて農林部の李ヤンホ広報管理官は、「広報管理官室が使う予算は約２０億ウォンだが、このうち１８億５０００万ウォンぐらいは部の広報ではなく、農業の公益的な機能を広報するための費用だ。農林部の広報予算が２３億ウォン以上だという話は、何を根拠に言っているのか分からない」と述べた。
李議員は「広報強化という名の下で省庁を再編・新設し、人員を増員しているため、予算も大きく嵩張っている」と述べ、「現政権が政権の広報に過度にこだわっている点を再確認した」と主張した。
sys1201@donga.com
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