孫京植(ソン・ギョンシク)大韓商工会議所(大韓商議)会長は27日、「企業の社会貢献」をめぐる議論について「企業の競争力を損なうレベルまでの社会貢献を行うのは難しい」と述べた。
孫会長はこの日、ソウル中区南大門路(チュング・ナムデムンロ)の大韓商議会館で行われた第19代大韓商議会長就任式前の記者懇談会で「企業は社会寄与のレベルから社会貢献活動をすべきだが、競争力をそこなうレベルの社会貢献活動をするのは望ましくない」と指摘した。
孫会長は、自由貿易協定(FTA)などから発生する企業の利益を社会に還元すべきだという与党一部の意見について、「FTAが締結されれば企業の輸出が増えるはずだが、それによって発生する利益を算出するのは難しく、またFTAで被害を受ける階層に補償を行うのも容易ではない問題だ」とし、同意しがたいとの姿勢を示した。
続いて「両極化問題は、経済が発展する過程で自然に生じる問題だが、先進経済に進むためには望ましくない現象だ。企業が活発に投資、雇用を創出し、大手企業と中小企業の連携も強化する方法で、両極化問題を解決していかなければならない」と述べた。
孫会長はまた、「地方選挙をひかえて自治体別に公約が乱発されれば、国家経済に大きな負担を与えうる」とし、「地価が上昇し、相次いで公共料金が上昇するのではないかと心配している」と付け加えた。
sunshade@donga.com