［社説］「月に１回」明日、またも不動産対策発表

不動産対策が明日、また発表される。ソウル江南（カンナム）などの立て直しアパートに対し、立て直しによって上がった不動産価格の５０％まで開発負担金で課税し、江北（カンブク）地域の開発を活性化するという内容だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権３７カ月の間、大きな対策だけで４回目で、小さい対策まで合わせれば３５回目の不動産対策だ。

立て直しの場合、収益性を低めること以外には、既に施行中の賃貸および中小型アパート義務建設制度を維持し、安全診断を強化して許可を得ることを難しくする内容も含まれている。しかし、教育環境が良いなどの理由で江南の大型アパートに対する需要がすでに膨らんでいる状況で、立て直し需要を一部抑制したからといって、不動産価格が安定させられるかどうかは疑わしい。需要が移った一般アパートの価格まで上昇する「風船効果」もすでに表われ始めている。

そのうえ、開発負担金は違憲だという主張まで出されている。立て直しは、政府が形質または用途を変更したのでもなく、住宅面積だけ広げることなので、開発負担金を賦課することはできないという主張だ。立て直しの時、賃貸住宅の建設を義務付けた規制に対しては、すでに違憲訴訟が提起されている。このように違憲だという主張が相次いで提起されているのは、政府が財産権侵害の可能性がある規制を乱発しているためだ。

最近、財政経済部高官は、「昨年、８・３１不動産総合対策以後、江南で家を購入した人の８０％が実需要者と確認された」と言った。これまで、不動産市場全体で投機が行われているかのごとくに決めつけたことが、間違っていたということを認めたわけだ。それなら、対策も「高級」需要に応じる供給拡大など、市場原理に合わせなければならない。ところが、盧大統領は、「８・３１対策を見くびってはいけない」と言って、懲罰的重課税と規制中心の「８・３１コード」に拘る。８・３１対策で勲章をもらった公務員の報告しか受け取らないためなのだろうか。

市場の流れに逆らう不動産対策のせいで、政策効果はなく、市場だけ歪曲されていくという指摘が与党からも出ているのに、なぜ目を外らすのか。政策失敗を認めるのは嫌で、不動産のために「ねたむ」人たちの機嫌を取るため、「コード政策」を手入れするだけでは、市場の安定と活性化は期待できない。