全国基礎議会（道・広域市を除く地方議会）議員らの年俸が最初の予想より少ない大学卒業者の初任給水準で決まっていることが確認された。
行政自治部と各地方自治体によれば、各地方議会の議定費審議委員会が基礎議員の年俸を暫定的に決めた市郡区は、３日現在で計３８ヶ所だ。
このうち、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ、３７２０万ウォン）、晋州市（チンジュシ、３５０４万ウォン）、梁山市（ヤンサンシ、３４８０万ウォン）、密陽市（ミルヤンシ、３１２０万ウォン）など４ヶ所を除いた３４ヶ所は、基礎議員の月の手当てと議員活動費を合わせた年間報酬を２０００万ウォン台に決めた。
基礎議員の年俸を２５００万〜３０００万ウォンに決めた所は、大邱西区（テグ・ソグ、２６５５万ウォン）など２２ヶ所であり、全羅南道順川市（チョンラナムド・スンチョンシ、２２２６万ウォン）など１２ヶ所は２５００万ウォン未満で基礎議員の年俸を払うことにした。
これは、最初予想された５０００万〜６０００万ウォンの半分にも及ばない金額で、全国の市長・郡の長・区長協議会が最近、全国の基礎自治体に勧告した３７００万〜４２００万ウォンとも大きな差がある。
市郡区の議員らは今までも月の手当てと議員活動費の名目で年間２１２０万ウォンを受けたため、実際に引き上がった金額は１０００万ウォン未満の所が大部分である。忠清南道泰安郡（テアングン）は、議員の年俸が２０１１万ウォンに決まって、むしろ収入が減ることになった。
しかし、現在まで市郡区議員の年俸の決まった所は概して財政の自立度が低い農漁村地域の地方自治体であり、ソウルと京畿（キョンギ）など大都市地域では４０００万ウォン台の年俸を受ける基礎議員も出るものとみられる。
広域議員の場合、全体１６の市道のうち、ソウル市と大田市（テジョンシ）がそれぞれ６８０４万ウォンと４９０８万ウォンに年俸を決めた。ソウル市議員はソウル市庁の局長級年俸と変わらない水準。
地方議員の年俸は、地方自治体ごとに団体長と地方議会議長が委員を選定する議定費審議委員会が決めており、地方議会の議決を経て確定される。遅くとも５月中には大部分の地方議会が年俸を決定する予定だ。
tesomiom@donga.com
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