公共機関などの２９９ホームページ、住民番号を無防備に露出

東亜（トンア）日報は、インターネットのホームページ品質診断会社であるセンティナルテクノロジーとマットリクスに依頼し、２月１日から３月１７日まで公共機関１１４ヵ所と大学３５ヵ所、民間企業１５０ヵ所の計２９９ヵ所のホームページを調査した。その結果、８４ヵ所のホームページが住民登録番号１万７６２６件を無防備にさらけ出していることが浮き彫りにされた。

公共機関１１４ヵ所のうち、３６％である４１ホームページから１万１０３５件の住民登録番号が検索された。３５大学のうちでは、１７（４９％）のホームページから１４１７件、１５０民間企業のうち２６（１７％）のホームページから５１７４件の住民登録番号が検索された。

これはサイトに会員として加入したり、認証されたりした人に限って見られるページを除いたすべてのページを検索ロボットで検索した結果だ。誰でもこのような個人情報を簡単に入手できるということが裏付けられた格好だ。

住民登録番号を露出した公共機関のホームページを部門別に分類すると、△政府投資機関＝１３ヵ所（２４３３件）、△中央行政機関＝１０ヵ所（２６７件）、△政府支援機関＝１０ヵ所（２１９８件）、△地方自治体＝５ヵ所（６１３７件）などだ。

もっとも多くの住民登録番号を露出した公共機関はソウル市だった。ソウル市は０４年にまとめたソウル市内ベンチャー企業の代表者リストに載った４９２３人の住民登録番号を含む、計６０８８件の住民登録番号を露出した。

主要民間企業の場合、最近オンライン支払い代行会社である韓国サイバーペイメント（ＫＣＰ）と合併したシスネットが４８２６件で最多となった。仁荷（インハ）大学が科学英才教育院に志願した小学生２７６人の住民登録番号と住所など、８１４件の情報を露出し、主要大学のうち一番多い個人情報をホームページに載せていた。これらの機関のホームページは、△入力した住民登録番号の長期間放置、△システム設計の不備によるずさんなセキュリティー対策、△管理者の画面に検索ロボットのアクセス許容、△検索ロボットに対する防御装置不備などの問題が明るみに出た。

さらに、住民登録番号を大規模に露出したホームページには、住民登録番号を含む文書ファイルが格納されている。一部のホームページは、掲示板などにユーザが入力した個人情報を放置していた。また、公文書や公知事項などで個人情報を公開した場合もあった。

これについて情報通信部の関係者は、「自主的に点検したところ、一部のホームページに個人情報保護意識が欠けていることがわかり、是正命令を下している。今年の下半期から１０万のホームページを対象に、個人情報保護状況を点検する計画だ」と述べた。